大城さんは著書で、今回の検定の発端に、「集団自決」への軍命を否定する自由主義史観研究会の「沖縄プロジェクト」があると言及。二〇〇五年に大阪で提起された「『集団自決』訴訟」の原告である部隊長側を、同研究会が支援している構図を説明している。

　その上で、文部科学省が「軍関与」を削除した根拠の一つとして、同研究会が使用する「集団自決冤罪訴訟」との呼称を引用していた経緯を詳述。「中立公正であるべき政府の機関がここまで偏向しているのかと慄然とせざるを得ない」とし、同研究会と文科省の“接点”がうかがえる現状を厳しく批判している。

　大城さんは、県内の全四十一市町村議会と県議会が検定撤回を求める意見書を可決した動きなどを念頭に「県民は普段は黙っているが、沖縄戦の史実に手を突っ込んでゆがめようとすると猛烈に抵抗する」と解説。二十九日の県民大会に向け「一千団体に呼び掛けており、五万人以上の参加を期待したい」としている。

　著書は全二百五十五ページで価格は千八百円。高文研によると、七日前後から県内の書店に並ぶ見通し。

沖縄タイムス・9/6夕刊

調査機器の設置完了／普天間代替

　創業以来、私たち大和ハウス工業は、高品質な商品を迅速に提供する「建築の工業化」を企業理念に、快適で安心な環境創造に努める「総合生活産業」として、社会の様々な領域へ真の豊かさをお届けしてまいりました。

　そして現在、大和ハウス及び大和ハウスグループは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、皆さまと共に新たな価値を創り、活かし、高め、すべての人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指しています。

　また、私ども大和ハウス工業は、「ア・ス・フ・カ・ケ・ツ」すなわち、安全・安心、スピード、福祉、環境、健康、通信をキーワードに、地球環境への負荷を少なくしつつ、生活を快適にする技術、商品の開発を通して社会に貢献していきます。そして、皆さま一人ひとりとの絆を大切にし、プロとしての見識をもって、生涯にわたり喜びを分かち合えるパートナーとなり、永遠の信頼を育んでいきたいと考えています。

8月、レッドデータブックで最も絶滅の恐れが高いランク１Ａ類に格上げされた希少動物のジュゴンが6日も大浦湾沖に姿を現しました。国の天然記念物のジュゴンは現在、沖縄本島北部にしか生息しておらず個体数も50頭に満たないため、環境省は8月3日レッドデータブックの最も絶滅の恐れが高いランク１Ａ類に指定しました。

この海域では４月24日からアメリカ軍の海上基地建設に向けた調査が進められていて6日は早朝5時半からジュゴンの鳴き声を探査するパッシブソナーを２基設置。反対派は環境アセスの方法書の縦覧と調査が同時進行するのは異常だと反発を強めています。

金武町 新射撃場造らせない 2007年09月05日 (水曜日)

アメリカ軍の都市型訓練施設は今も実弾による訓練が続けられ、そこに新たな射撃場計画も浮上。抗議行動を続ける多くの住民らが怒りの声を上げました。

金武町伊芸区の至近距離に建設された都市型戦闘訓練施設に対し、2004年５月から１年４ヵ月にわたり毎日抗議行動を続け、訓練場の移設を日米政府に決めさせた住民達。

しかしアメリカ陸軍は、新たにこの近くに射撃場を造る計画を８月に政府に伝えました。

抗議行動に参加した住民の一人は「県民は本当に基地の一日も早い撤去を望み、言い続けてきているのにますます強化されていく」と訴えていました。

８月に、沖縄防衛局（当時は那覇防衛施設局）は「射撃方向は北西。左右と後方は壁に覆われていて、銃口が民間地域に向く可能性は全くない」と、安全性を強調しましたが、この一帯では多くの射撃場が、山側を向いていながら度々、民間地に流れ弾が飛び、人身事故も起きています。

新たな射撃場の建設に、自衛隊との共同訓練も予定されていて、増加する基地負担に住民の不安は強まる一方です。

　【宮古島】２９日開催の「教科書検定意見撤回を求める」県民大会に合わせ、宮古島市（伊志嶺亮市長）や連合沖縄宮古地域協議会（根間修議長）などが同日に同市内での「宮古地区郡民大会」開催へ向けて調整している。３千人規模の参加を目指し、実行委員長に伊志嶺市長が就く見通し。

　同協議会の根間議長らは５日、宮古島市役所に伊志嶺市長を訪ね「県民大会へ行くには経費が厳しいこともあり、郡民大会開催に向け取り組んでほしい」と要請した。伊志嶺市長は「早い取り組みが必要だ。（開会中の）市議会の合間を縫って話し合いを持つようにしたい。郡民大会を成功裏に開催できるのではないかと思う」と開催に前向きな考えを示した。

　同席した市議会の友利恵一議長も郡民大会開催に賛同した上で「市議から４人は（宜野湾市で開催の）県民大会へ参加できるようにしたい」と語った。

　８日にも市や連合沖縄宮古地域協議会などで実行委員会の発足を予定。

　宮古地区で沖縄本島の県民大会と同時開催するのは一九九五年に起きた米兵による暴行事件に抗議する大会以来。八重山地区でも既に開催が決まっており、この日決定した宮古地区と合わせ大会は全県規模となる。

　連合沖縄宮古地域協議会の根間修議長ら役員は同日、宮古島市役所平良庁舎を訪れ、幅広い団体が参加できるよう市が実行委員会の主体となることを要請。これに対し伊志嶺亮市長は「検定調査審議会に責任をなすりつける政府、文科省の態度はおかしい。宮古での大会が成功するように一生懸命頑張りましょう」と述べ、実行委員会の早期立ち上げに向けて調整を急ぐ考えを示した。

　開催場所は未定。同市や連合沖縄宮古地域協議会は老人クラブや婦人会、遺族会、ＪＡ、商工会議所、ＰＴＡ連合会などに対し、実行委員会の構成団体となるよう近く正式に要請する。　　　

渡嘉敷も全議員参加
　【渡嘉敷】渡嘉敷村議会（島村武議長、七人）は五日、全員協議会を開き、九月二十九日に宜野湾市で開かれる「教科書検定意見撤回を求める県民大会」への全議員参加を決めた。

　島村議長は「検定意見の撤回を求める意見書を六月議会で全会一致で採択しており、議会として撤回要求が通るまで運動に参加していきたい」と話した。

　沖縄戦当時、日本軍の海上挺進隊（海上特攻隊）が駐屯した渡嘉敷村では、渡嘉敷島に米軍が上陸した翌日の一九四五年三月二十八日、住民ら三百二十九人が手榴弾や農具などを使って、命を奪い合うなどの「集団自決（強制集団死）」が起こった。

　同様に海上挺進隊が置かれ「集団自決」で住民ら多数が犠牲になった座間味村でも、八月三十一日に村議会が県民大会への全議員参加を決めている。

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