基地建設阻止おおかな通信

7/11夜までの情報です。今日の昼間に入った連絡です。宜野座の海人たちのリーダーで、2004年のやぐらでの海上座り込みの時など辺野古に駆け付けて下さっていた新垣まさじさんが病気のために、今朝早く亡くなられました。今回の事前調査にも駆け付けて下さっていました。60才だったそうです。また１人大切な仲間を天に送らなければなりません。明日(12日)16:00から宜野座の自宅で葬儀が行なわれます。ご遺族の方々の上に慰めがありますように祈りたいと思います。

2004年当時の様子はギャラクシー賞を取った「海にすわる(琉球朝日放送製作)」で観られます。また以下のHPでも現地の報告が読めますので是非ご覧ください。

「ジュゴンの家HP・日誌」より

「うふざとだより」より

さて、今日は施設局による作業強行はありませんでした。通常の座り込みが行なわれ、また台風対策としてテント村の整理をしました。今回の台風4号は沖縄島を直撃するようです。明日ぐらいから沖縄は強風域に入ります。またそのあと九州から本州も縦断して行くようです。沖縄はそもそも台風に強い土地柄ですが、各地での被害が心配です。特に九州はこのところ大変な水害に見舞われています。九州在住の方々に怪我などないように祈ります。

しかし珊瑚礁にとっては台風は恵みです。海をかき回し、また新鮮な栄養を提供してくれるからです。定期的に台風が来ることが珊瑚礁にとってはいい影響をもたらすのです。また台風は阻止行動にとっても恵みではあります。その間は休めるからです。しかし阻止行動に加わっている皆から台風を喜ぶ声は聞かれません。それはその台風によって被害を被っている地域の方々がいるからです。「自分たちにとって良いことでも、そうではない人にとっては痛みとなる」ということを皆知っているからです。また沖縄の人たちはこう言います。「沖縄を通って少しでも台風が弱まってから内地(日本)に行って欲しい」

さて、琉球新報の記事にありますが、キャンプシュワブ内の兵舎移設の計画の全貌が見えてきました。以前から指摘されている通り、現在名護市教育委員会によって調査進行中の文化財の位置と完全に一致する場所です。今後大規模な発掘調査が必要とされる場所に、今年12月から兵舎を造るという計画が明らかとなったのです。小池さんはこれに対してどういう判断を下すのでしょうか。地位協定や米軍再編法案を盾に攻めの姿勢で来るつもりでしょうか。大変な反発があると分かっているのに、それでも強引に事を進めるつもりでしょうか。今後このニュースにも注目です。

それから昨日の琉球朝日放送(QAB)の映像はとてもよかったと思います。ジュゴンが繁殖行動をしている証拠ともなる映像で、専門家も大変貴重だと言っているようです。QABは本当に頑張ってくれています。前回(6/21)のジュゴンの映像スクープの時は、阻止行動に参加している人たちがテレビを観ていて拍手を送っていました。QABに限らず報道はとても大切な責任を担ってくれています。彼らが自由に、規制されずに取材出来るためには、番組を見ている私たちの応援の声が大切です。今や沖縄のメディアは大変重要な存在なのです。皆で応援し支えましょう。

それとメディア記事リンクで再度お知らせがあります。時事通信の記事を時々リンクしていますが、だいたい1週間ぐらいでみられなくなるようです。アドレスをリンクし直すことも出来るのですが、そこまで手が回りませんので、必要な方はそれぞれで記事をコピーしておくなどしていただけると幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　全国労総交流センター　 女性部事務局長　大野　由美子

　仕事柄、社会保険事務所や年金センターなどに行くことが少なからずある。最近、久々に傷病給付を申請しに事務所を訪れた。すると、事務所の中はあちこちに段ボール箱が積まれ、なにやら引っ越しのよう。職員も少ない。申請窓口の机も片付けられていた。訊くと、給付の申請は初回分はここで受け付けるが、次回からは別の事務センターができたから、そこに郵送してくれという。いつ支給されるのか等の問い合わせもそちらにしてほしい、また、そこは受け付けるのみで、相談はできないという。ただ事務手続のみを扱うようだ。
　以前は、様々な給付の相談に職員が「こういうものを用意できればこの給付が可能です」とか「こうしたら」と親身に応じてくれた。また、給付の見込みなども職員の判断があった。年金の相談に代理で行ったときも、「組合が解雇された人を定年退職まで面倒をみてくれたなんていいですね。北海道の親戚に国鉄の分割・民営化で解雇された人がいるが、大変だった」などと話になった職員もいた。
　社会保険庁の分割は、現場ですでに始まっていた。おそらく事務センターは、非正規の職員で事務的にことをこなすだけの場所なのであろう。そして、こうしたなかで年金問題をめぐって、激しい自治労バッシングが始まった。

●年金問題の大混乱をひきおこしたのは、誰の責任か

●なぜ反撃しないのか

　そして、なぜ自治労はこれに対して反論の声明一つ出さないのか。自民党のあげつらっていることは、どれも全て完全に反論できるものだ。組合の構え一つなのだ。ところが、反論するどころか率先して残業や休日出勤を受け入れるという。自民党が「わたしたちは（敵と）戦います」と宣言しているのに、その足下にひれふすような態度は、激しい世論の攻撃を労働者に向け、追いつめていくことに加担するものだ。
　実際、現場の労働者はすさまじい労働強化に追いやられている。ある社会保険事務所の労働者から「何時間もの超過勤務、土日出勤は当たり前。多くの職員が病気になり辞めていく。それに対しても組合は何もしない。私たちが何十年もかけて築いてきた労働慣行を１８０度転換し、捨て去って、社会保険庁長官とともにやっていくと述べている。なんと情けない職場になったのか。私は一人でも闘いたい。力を貸して下さい」という悲痛なメールが動労千葉にも寄せられている。これは多分、多くの社会保険事務所に働く労働者の心の底からの叫びだ。労働組合が屈服したら、そこにいる労働者は徹底的に屈服させられ、クビを強いられていく。国鉄の分割・民営化と同じ攻撃がいま自治労にかけられているのだ。自治労バッシングは国鉄のヤミ・カラキャンペーンそのものだ。こんな腐った労働組合幹部を打倒していかなければならない。真に自分たちの闘う労働組合を取り戻そう。そして、その時がきた。

（『月刊労組交流センター』2007年7月号より）

【正論】政治評論家・屋山太郎　

社保庁問題は国鉄問題にそっくり

政治評論家　屋山太郎（撮影・瀧誠四郎）

■全職員の賃金、３割カットせよ
　≪組織腐敗の根源≫
　国会で毎日のように激しく論争されている年金５０００万件記録洩れ問題は、完全に焦点がずれている。社保庁問題はかつての国鉄問題そっくりだと認識すべきだ。調べれば調べるほど２つの問題は同根同種であり、きのうきょう腐敗したというものではない。
　組織腐敗の根源は７０年代にまで遡（さかのぼ）る。社保庁の自治労国費評議会（今年４月「全国社会保険職員労働組合」と改称＝組合員１万１０００人）は７２年から７９年まで合理化反対のための（１）オンライン化反対と（２）身分を国家公務員から地方公務員に移せという闘争を激しく行っている。７５年、国鉄では国労・動労が「スト権奪回スト」を行い違法のストを８日間ぶち抜いた。自治労と国労・動労は共に総評の傘下で運動に参加した。７３年、国労の富塚三夫書記長は順法ストやストをうつ覚悟を披瀝してこう述べたものだ。
　「国鉄が円滑に機能しないことは国の力を弱め、資本主義を崩壊させるのに役立つ」
　この倒錯した論理には耳を疑ったが、総評はこれで社会党をバックアップできると信じていた。傘下の社保庁自治労が同じ動機で仕事をサボっていたのは想像に難くない。
　違ったのは、違法闘争のあと、国鉄が毎年赤字を２兆円たれ流し、借金が３７兆円も溜まっていることが顕在化し、改革に着手されたことだ。一方の社保庁の内臓疾患は外部に全く見えなかった。国鉄は８７年に分割・民営化によって蘇生したが、社保庁は２０年経ってようやく同様の手術を受けざるを得なくなった。
　国鉄が腐敗したのは国鉄官僚が国労・動労に迎合したからである。国労とさえうまく付き合えば出世は保証された。労働省の労政担当でさえ国労の機嫌をとった。内部の事情は高木文雄総裁（当時）にさえ報告されず、高木氏は国会や土光臨調の場で「国鉄は徐々に良くなっております」と答えていた。

　≪社保庁の３層構造≫
　社保庁は（１）長官と厚労省キャリア（２）社保庁採用のプロパー（３）各地方事務所の現地採用−の３層構造になっている。長官は１年在任してハクをつけて天下る。キャリアはことなく済めば２年で本省に帰れる。プロパーもこれらの"お客さん"をうまくあしらう。この状況の中で（３）はますます過激な運動に走った。
　公企体労組の運動に共通しているのは、賃金は人事院や公労委で決まるから必ず労働密度をスカスカにする運動に走ることだ。
　国労は機関車、客車の定期検修の時間まで労使協定で決めさせたが、これを真っ正直にやっても１日の実働は４時間かからなかった。新幹線の窓ガラス取り替えは８人×４時間で１枚と決められていたが、民間委託にしたら３人×１時間で済んだ。
　自治労国費評議会が７９年当局と結んだ「覚書」は窓口装置を操作するのは「１日最高３００分、キータッチ１万回」というのだが、これは国鉄の労使協定を上回るずっこけ勤労体制だ。
　基礎年金番号は９６年度菅直人厚生相の時にシステム化し、小泉純一郎厚相時代に導入した。菅氏に責任があるとか小泉氏だとかいっているが、国鉄の破産前、歴代運輸大臣の責任が問われたことがあったか。菅も小泉も関係ない。
　国鉄といい社保庁といい"外局"の責任は総裁や長官が負うべきもので、高木総裁は時々、国会に呼ばれていた。社保庁長官が呼ばれなかったのは、与野党の責任ではないのか。各長官はほぼ１年務めて天下っている。その無責任体制は国鉄を上回る。
　国家公務員退職手当法では禁固以上の刑以外は退職金の返還を求めることができない。公務員が民間以上に保護されるいわれはない。即刻、手当法を改正して没収すべきだ。またずっこけ職員の給与も最低３割カットすべきだ。カットの理由付けが困難という意見があるが、民間会社が大損失した時、全職員が連帯して責任をとるのは当たり前だ。民間並みに責任をとらせる公務員法の改正を求める。

　≪民主党がやるべきこと≫
　社保庁改革法は非公務員型の「日本年金機構」を作って、６分割する主旨だ。国鉄の７分割・民営化をなぞった解決法だ。民主党の国税庁と一緒にして「歳入庁」を作れというのは米国式の発想だが、現実問題として大学に中学生を入学させるようなもので無理だ。民主党がやるべきことはまず支持母体の自治労に世間一般の常識を教育してやることだ。小沢一郎氏はこの自治労を選挙の手足にしているが、これではさながら「小沢自治労」だ。

（ややま　たろう）(2007/06/22 05:13)