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日  誌

8・9 
ソウル・ワーカーズ・
トークGIG(ギグ)
『生きさせろ!』『俺たちは、とにかく生きる!!』
 ↑ クリックすると視聴できます
ソウルワーカーズユニオンです。
しかと聞け、 刮目(かつもく)せよ!!
それは、、 なんと、、、 日に、、、、、
武蔵関のリサイクルショップ「街」に、、、、、、

あの、雨宮処凛さんが来ます!!
 午後7時スタート チャージ500円
 定員オーバーになりそうなので、
メール、dugonghouse@yahoo.co.jp か
電話 03-3928-1378 で予約をお願いします。

日誌は、コチラ

2007年7月I

7月Hへ 7月Jへ


7月29日(日)
7・28現地闘争、100名の結集でやりぬく(速報)
――「東峰の森伐採弾劾、新誘導路工事阻止、北延伸阻止」かかげ
夏から秋の闘いへ決意固める
7・28現地闘争
■「東峰の森伐採弾劾、新誘導路工事阻止、北延伸阻止」かかげた7・28闘争が、首都圏から100人が結集して打ち抜かれました。集会・デモには、動労千葉の滝口誠特別執行委員をはじめ、反対同盟に連帯する労働者・学生がかけつけ、前日におこなわれた市東孝雄さん耕作権問題での行政訴訟の提訴を皮切りに「反撃に打って出よう」「夏から秋の闘いをやりぬき10・7全国集会へ」との決意にあふれた発言がなされました。
鈴木幸司さん
■闘争の後、九十九里浜で団結海辺の集いを行い、夏秋の闘いに向けた団結を打ち固め、英気を養いました。(写真はひときわ決意のこもったあいさつで、一同を元気付ける鈴木幸司さん)

7月28日(土)
昼食は冷やし中華 梅ジャコしそチャーハン
「街」の皆様へ

3日間お世話になりまして

誠にありがとうございました。

暑い日が続きますが、

どうぞお元気でお過ごし下さい

陽太・N

13才ながらスゴイ
和子さんから自作ゴーヤーの差入れ 新聞「農民」の記者
夕食はアサリ新ジャガ レバニラ・チャンプルー 揚げシシャモ
飯田さんから差入れのクサヤ 大根サラダ デザートは山梨ぶどう
7・25 福祉労働者連帯ユニオン、練馬社会保険事務所に労働者に激励ビラ入れ
7・26 えびのからライブ イン渋谷
施設局 「バルブ締めた事実無い」 QAB2007年07月27日 (金曜日)
News Photo

 辺野古の海で市民団体のメンバーが 、国の作業員にタンクのバルブを閉められたと訴えている問題で、那覇防衛施設局側は「バルブを閉めた事実はない」と否定しました。

 この問題は7月21日、名護市辺野古の海中で基地建設の阻止行動をしていた市民団体のメンバーが、施設局側の作業員にタンクのバルブを締められ、窒息する寸前だったと訴えているものです。

 27日、施設局を訪れた市民団体のメンバーらは「国側の作業ダイバーによる危険行為は日常茶飯事になっている」と抗議しました。

 これに対し施設局側は「施設局のダイバーと受託業者に聞き取ったところ、そのような事実はない」と答え、国の作業員がバルブを閉めた事実はないと反論。そして反対運動自体が危険を招いているとして、阻止行動をやめるよう求めました。

 これに対し、市民団体側は国の調査は法律に違反していると主張し、真っ向から対立。議論は平行線をたどりました。

ストリーミングビデオ-ブロードバンド256Kbpsストリーミングビデオ-モデム-ISDN40Kbps

ちゅら海をまもれ!沖縄・辺野古で座り込み中!

海上基地建設を阻止するため連日命がけで座り込みする人たちがいる!

絶対に許せない!!!

8efecec9.jpg「辺野古の海で市民団体のメンバーが、国の作業員にタンクのバルブを閉められたと訴えている問題で、那覇防衛施設局側は「バルブを閉めた事実はない」と否定しました。」

★QAB『施設局 「バルブ締めた事実無い」』

マジで激しい怒りを覚える!!!!人の命を危険にさらしといて平気でウソつくな!!!!そして「反対運動自体が危険を招いている」などとふざけた事をぬかすな!!!!人殺しの戦争のための基地であり、住民の生活を破壊し命を危険にさらす基地を建設することこそが危険極まりない暴力行為(殺人行為)だろが!!!!絶対に許せない!!本当にムカムカする!!!!

マジで怒りを覚えますが、この問題の根本は沖縄にあるのではありません。辺野古に基地を造ろうとしているのはアメリカ政府や日本政府なんです。沖縄だけで基地建設を止めようとするのは無理なんです。あなたの力が必要なんです。あなたが居るその日本の場所で、この事件に対する抗議の声をあげ、基地建設を止める行動を起こして欲しいんです!マジで本当にお願いします!!!!

kitihantai555 at 01:58|PermalinkTrackBack(0)clip!
辺野古から緊急情報 
7/27・17:00

本日15:00から行なわれた那覇防衛施設局への抗議申し入れの速報です。

今日は50名ぐらい人が集まってくださったようです。施設局側は局長代理が対応に出てきました。こちら側の提示したのはまず「暴力危険行為」の追求、それから「監督を置いて欲しい」ということと「作業時間の情報を開示し、時間を守って欲しい」ということです。作業時間に関しては前回の阻止行動の例を出し、ジュゴンや他の生物に配慮して「日の出1時間後から日の入り1時間前まで」ということを突きつけると、それに対しては一切の答えはありませんでした。またバルブ事件含めた危険行為に関しては、安全な作業を徹底しているし、以後も安全を徹底したいとのこと。実際に暴力を受けていることをいくら訴えても、現場からのそのような報告はなく、暴力行為も無いと認識していると。これはある程度予測出来た答えですが、このままでは現場で「やったやらない」という水掛け論に持って行かれてしまう可能性があります。

施設局側の態度はあくまでも「手続きに則った正当な作業に対する阻止行動という危険行為がある。施設局は決められた作業を愚直に進めるだけ」というものです。「危ないなら阻止行動をやらなければいい」という無関心な多くの日本人が取る態度と全く同じ態度を防衛施設局ともあろう人たちが踏襲しているわけです。だいたい「愚直」になるのは誰に対してなのでしょうか。

とにかく辺野古で止めなければ、日本中が危険に陥り、世界中から日本は危険な国だと思われ、未来の日本人たちに一切の言い訳が出来なくなってしまうのです。反対するだけでは基地建設は止まりません。もちろん反対の声は大切なものですが、それを具体化した行動が伴わないと、特に辺野古や高江の場合は国やアメリカのやりたい放題になってしまうのです。沖縄がズタズタになってしまうのです。日本人は、沖縄に「癒し」を求めているのならば、「癒し」と正反対の「米軍の存在」「新基地建設」という現実に対して、もう少し心を向けて欲しいと思います。「それは沖縄の問題」と言うのならば、沖縄を「癒しの島」と呼ぶ資格はありません。沖縄の「田舎」と呼ばれる辺野古や高江で引き起こされている「命への侮蔑」は、沖縄に「癒しだけ」を求めている私たち日本人すべての問題であることを自覚すべきです。at 17:05


参議院選挙の投票日を前に
命どう宝ネットワークの太田です。
沖縄辺野古でとんでもないことが起こっていた。平良さんに対する殺人未遂の暴挙。海中での阻止行動に対して、作業隊の誰かが平良さんの酸素バルブを閉めて酸素の供給をストップさせた。このことについて、作業員への直接的な怒りではなく、彼らを動かしている安倍政権・防衛施設庁に対する多くの人々の抗議、怒りを喚起してほしいという平良さんの声明に心打たれた。

辺野古の暴力を止めるために何が出来るか、その大きなチャンスが今回の参議院選挙に他ならない。一人が数人の日頃ご無沙汰している友人、知人、親戚に電話をして、それが次の人たちへネズミ講式に広がっていけば、まだ遅くはない。今晩から明日の朝にかけて一人から発した平和の使者を当選させるメッセージは、数百万位の票となって結実する、花開く。

そして、もう一つ。
今回の地震、日を追うにつれて東京電力柏崎刈羽原発の惨状が明らかにされている。最初の情報と比較すると、情報操作、情報隠しの犯罪としか言いようのない酷さだ。イタリアのサッカーチームが来日を中止した報道もあった。このことから、未だに日本では戦時中の「大本営発表」が続いていて、国外での現実評価と国内評価が全く正反対か一致しないことに、多くの日本人が気づいていないと言うことが分かる。

太平洋戦争は、真珠湾攻撃の翌年、ミッドウエー開戦以来、負け続けていたにも拘らず、日本国内では勝利を重ねていたと国民は思い込まされていた。真実を告げようとした人々は、暴力的に社会から排除された。今の日本は、狭い国土に56の原発が作られ、プルトニウム生産の再処理工場が試験稼動と言いながら、放射能汚染を撒き散らしていて、今回のように原発地震災害が何時起きても不思議ではない超危険国家になっているにも拘らず、国民の殆んどはもらえる年齢まで生きることができるかどうか不確かな年金問題を最大の選挙の争点として思わされている。

62年前の沖縄戦、東京、各都市の大空襲、広島、長崎の被爆、そして天皇のラジオ放送と言う最悪の現実を突きつけられて初めて日本の国民は敗戦を受け入れさせられた。これから先に、そうした最悪の現実を突きつけられる前に、私たちの子どもや孫たちの命を救わなければならない。そのための闘いを避けてはいけない。

糸数さん、山内さんの勝利に向かって、辺野古の暴力を止めるために、東村高江のヘリパッド建設強行を止めるために、地震震災、原発被害を止めるために、そして、戦争と改憲内閣安部自公政権を打倒する第一歩として、参議院選挙に共に勝利して行こう。
7・28現地闘争に参加して下さい
6・16現地闘争写真は6・16現地闘争
三里塚は安倍首相による成田空港容量拡大計画(アジア・ゲートウェイ構想)との新たな決戦に入ります
【日時】7月28日(土)午前10時
【場所】成田市東峰・萩原進さん方 畑(記事へ)

6・16闘争ビデオ


二日間の「労組回りキャラバン」をやって… 2007/07/27 11:58

とめよう戦争への道!百万人署名運動 のホームページから転載

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川添@事務局です。東京北部地域連絡会の皆さんと一緒に労組回りキャラバンをやりました。7月19日(木)と7月26日(木)の二日間ですが、少し報告します。

 19日は北部連絡会代表のGさんと練馬のKさんと3人で練馬区内を、26日はGさんとOさんとFさんと4人で板橋区内と北区内を回りました。

 練馬区は19ヶ所の労組を訪問しました。26日は15ヶ所19労組を訪問しました。アポなしの訪問ですが、軽のバン(キャラバンのバナーを貼ったもの)に乗って次々と訪問するので結構回れました(午前10時〜午後5時位)。二日間で34ヶ所を回れました。

 対象は清掃、高校、区役所、郵便局、水道、医療機関、民間の交通関係などです。清掃や高校はとくに反応がよく、9条署名を取り組んでくれそうな感触がありました。

 去年と違う特徴がありました。一つは郵便局です。去年の9月キャラバンでは各局のJPUの組合室まで訪問できましたが、今回はまったく行けませんでした。管理職が出てきて対応し、いろんな理由を付けて会わせません。板橋郵便局では「労組があるかないかも言えない」などとふざけた対応でした。これも10月1日の郵政民営化実施に向かっての激しい反応だと思いました。

 もう一つはある高校での事務室長の対応です。事務室受付で「教職員組合の分会の役員の方にお会いしたいのですが…」と言うと、大半の高校ではその先生に電話連絡をとってくれるのですが、その高校では「公務に専念する義務がありますので、組合活動に関わることは公務中には連絡できません」と事務室長が言ってきました。

 そんな対応は他の高校ではやっていない、私的なことは面会連絡をとっても、労組的なことは駄目というのは憲法違反ではないのか、などなどみんなで抗議していると、その事務室長は、自分も都庁の組合員だ、しかし今の立場として公務に忠実になれとしか言えない、そういう時代だからしょうがないと少し目を赤くして言ってきました。そんなことはない、都知事や都教委がおかしい、闘って現状を変えるべきだと話したら分会関係の先生に連絡をとってくれました。労働運動の現状の一面を鋭く示した出来事だったと感じました。

 たった二日間の「労組回りキャラバン」でしたが、新しく立ち上がった連絡会の皆さんと活動できたこと、昨秋との変化を感じることができたこと、闘いはこれからだということが実感できました。以上、報告でした(~_~)/

株価急落  米住宅バブルが弾けた 東京新聞 2007年7月28日
 米国の住宅ローン焦げ付き問題が深刻化して、世界の株価が急落した。金融市場には「株価下落は一時的」との見方が強いが、住宅バブルの崩壊が背景にあることを考えれば、楽観はできない。

 「いつか崩壊する」と言われ続けた米国の住宅バブルが、ついに弾(はじ)けたようだ。

 六月の新築住宅販売件数は前月比6・6%減と市場の予想を大幅に下回って、二カ月連続の減少になった。中古住宅も前月比3・8%減で、四カ月連続で減少している。住宅メーカー各社の四半期決算は大幅赤字に転落した。

 株価急落は、こうした住宅市場の不振を受けて「銀行や証券など金融機関の経営が悪化するのではないか」との懸念が深まったためだ。

 信用力の低い人を対象にしたサブプライムと呼ばれる高金利の住宅ローンの焦げ付きが増えて、二月には住宅ローン専門会社が倒産した。そこへ新たに、大手証券会社の傘下にあるヘッジファンドの巨額損失も明らかになった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、先日の議会証言で「サブプライムローンの焦げ付きは、金融機関に最大で一千億ドル(約十二兆円)の損失をもたらす」と警告を発していた。

 住宅価格の値上がりは資産を水膨れさせ、多くの家計が借金を増やして、個人消費に走った。米国の景気拡大は相当部分、こうした借金で賄われた面がある。ところが、いったん上昇が止まると、メカニズムは逆回転を始める。借金返済が間に合わず、焦げ付くのだ。

 まるで、バブル崩壊が始まった十六年前の日本を思い出させるような展開である。当時の日本と違うのは、金融技術が発達して、住宅ローンを担保に組み込んだ金融商品が数多く開発されたことだ。

 高利回りを求めるヘッジファンドは、高リスク商品に投資して荒稼ぎしていた。だが、住宅ローンが焦げ付けば、ファンドは倒れ、ファンドに融資していた銀行も無傷ではいられない。経営トップが責任をとって辞任した欧州の大手銀行もある。

 市場関係者には設備投資や輸出の好調を理由に、経済への影響は小さく「株価もやがて下げ止まる」との楽観論が多い。

 日本も、崩壊当初はそうだった。だが実際には、リスクを無視した過剰融資が構造的に埋め込まれ、住宅金融専門会社(住専)の破たんは銀行の不良債権問題へと拡大していった。米国も油断はできない。ここは、先行きを慎重に見極めるべき局面である。





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