日  誌
6月6日(水) まよなか★しんやライブ(from 沖縄・浦添)
7時スタート チャージ 1000円
6月9日(土) 労働運動の力で革命やろう
われわれは奴隷じゃない
この社会を動かしているのは労働者だ
労働者には国を止める力もある
青年労働者をあくどく搾取し、
戦争に突き進む安倍なんかぶっ倒せ!
職場から大反乱を起こそう

ワーカーズアクションIN渋谷
6月9日(土)午後1時
代々木公園に集合
 B地区野外ステージ(NHK近く)
2007年6月@

5月Pへ 6月Aへ

6月3日(日)
2日、ドイツ北部ロストクで、燃えているバリケード
を通過する警官隊(ロイター)
衝突で警官304人負傷 独の反G8デモ、約100人逮捕 2007年6月3日 10時24分
写真
 2日、ドイツ北部ロストクで、デモ参加者を逮捕する警官(ロイター=共同)

【ベルリン3日共同】ドイツ北部の港湾都市ロストクで2日、主要国(G8)首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)に反対するデモ隊と警官隊との間で起きた衝突について、地元警察は3日未明、警官の負傷者は304人、うち重傷者が27人に上ったと発表した。地元テレビによると、暴行などの現行犯で100人近くが逮捕された。デモ隊側の負傷者数は不明。

 デモ隊の一部は、各国首脳がハイリゲンダム入りする6日に、ロストク空港付近の道路を封鎖するよう呼び掛けており、抗議行動が会議本番に向けてエスカレートする可能性もある。

 サミット開催に反対し、反グローバル化を訴える団体などがデモや集会を開催。集会は野党幹部や反核団体代表らの演説、反戦歌手の演奏などで当初は平穏に進んだが、ニュース専門テレビN24によると、近くにいた約2000人の過激派が警官隊に投石を始め、催涙弾や放水車で応じた警官隊と衝突した。

警官隊150人が重軽傷=反サミットデモと衝突−独 時事通信 6月3日8時0分配信
【ベルリン2日時事】ハイリゲンダム・サミット(主要国首脳会議)を前に、ドイツ北東部ロストクで2日発生した反サミットデモ隊と警官隊との衝突で、警官隊約150人が重軽傷を負った。警察当局によると、うち25人は重傷という。デモ隊側にも負傷者がいるもよう。
 デモ行進は当初、平和裏に行われていたが、警察当局によれば、デモに参加していた左翼活動家とみられる集団から火炎瓶や発炎筒、石などが投げ付けられた。事態は次第にエスカレートし、警察車両の破壊や放火に発展した。警官隊は放水銃や催涙弾などで対抗し、デモ隊の約80人が身柄を拘束されたという。
 今回のデモは、警察当局の発表で約3万人が参加した。大規模デモで一部の暴徒化を防ぐことの難しさが改めて示された形となり、本番に向けて警備当局のデモ取り締まり強化につながる可能性もある。 
6月2日、ドイツ北部で大規模なハイリンゲム・サミットへの抗議デモが行われ、多くの参加者が警官隊と衝突
(2007年 ロイター/Wolfgang Rattay)
[ロストク(ドイツ) 2日 ロイター] 6日から開催される主要国首脳会議(ハイリンゲム・サミット)を前に、同サミット開催に反対する大規模なデモが当地で行われ、多くの参加者が地元警察と衝突した。
 警察によると、約2000人の「過激派」が瓶や棒、石などを機動隊に向かって投げたほか、デモ隊の一部で全身黒づくめ集団などが車に火をつけたり、商店の窓を壊したりした。
 同地ではこの騒動より先に、数万人が参加した平穏なサミット抗議のデモ行進も2つ行われていた。
 警察のスポークスマンは、事件は黒づくめの集団が扇動していたと指摘。それら暴力的なデモ参加者を追い払うため、高圧放水銃と催涙ガスを使用し、事態はすでに鎮圧されたとしている。
 同騒動により、約150人の警察官が負傷(うち25人は重傷)したほか、約50人が逮捕された。デモ隊側の負傷者については分かっていない。
独サミット開催を前に、「反グローバリズム」団体がデモ 6月3日1時48分配信 読売新聞
 【ベルリン=三好範英】ドイツ・ハイリゲンダムでの主要国首脳会議(サミット)開催を前に、サミットに反対する「反グローバリズム」の団体などが2日午後(日本時間同日夜)、独北部ロストック市で大規模な集会、デモを行った。

 警察当局によると、2万5000人が参加。参加者のうち一部が警官隊に火炎瓶や石などを投げ、逮捕者も出た。

 独警察当局は1万6000人の警察官を動員。市中心部の商店は騒動に備え、ショーウインドーに板の覆いを打ち付けるなどの対策に追われた。

 サミットは6日〜8日、同市から約25キロ離れたバルト海沿岸の海浜保養地ハイリゲンダムで開催される。ハイリゲンダムを取り囲む全長12キロにはフェンスが設置されるなど、厳戒態勢が敷かれている。
内閣支持率 急落35% 全国緊急世論調査 東京新聞 2007年6月3日 朝刊
 共同通信社が一、二両日実施した全国緊急電話世論調査で、安倍内閣の支持率は35・8%と五月中旬の前回調査から11・8ポイント下落し、昨年九月の内閣発足以来、最低となった。不支持率も48・7%と10・5ポイント上昇。社会保険庁の年金記録不備問題や、「政治とカネ」問題で追及を受けた松岡利勝前農相の自殺が影響したとみられる。

 松岡氏を一貫して擁護した安倍晋三首相の任命責任について「果たしていない」とする人は69・5%と、「果たしている」の19・9%を引き離した。松岡氏の自殺が今後の政権運営や参院選に「影響を与える」とする人が72・3%、「与えない」とする人は23・4%だった。

 参院選を今、実施した場合の投票先を聞いたところ、民主党が28・8%と、自民党の26・5%を超えた。36・6%が民主党中心の政権を望み、自民党中心の政権の継続を望む人は35・7%。いずれの問いも安倍内閣発足以来初めて、民主党が自民党を上回った。

 内閣不支持の理由で最多が「首相に指導力がない」で、前回から12・2ポイント増えて31・4%。支持理由では49・1%が「ほかに適当な人がいない」を挙げた。

 年金時効撤廃特例法案と社会保険庁改革関連法案を強行採決するなど年金問題に対する政府、与党の取り組みに関しては「評価しない」が52・5%で、「評価する」は38・6%にとどまった。

 政治とカネの問題への首相の取り組みについて「評価できない」が71・8%に上り、「評価できる」が17・0%。政治資金の透明化策として、国会に提出されている政治資金規正法改正案に関し「今国会で改正すべきだ」が73・2%、「今国会で改正する必要はない」は18・7%だった。

 政党別の支持率は自民党31・5%(前回36・3%)、民主党22・2%(同18・8%)、公明党5・0%(同3・4%)、共産党3・1%(同2・8%)、社民党1・3%(同2・3%)、国民新党0・6%(同0・1%)、新党日本0・5%(前回は回答なし)、支持政党なし35・5%(同35・1%)。
根津さんの停職出勤日記
5月29日です。
 
6・16現地闘争に結集を2007年05月31日 反対同盟 ブログ
絶対に許せない!
5・12現地闘争で発言する鈴木謙太郎さん
労農学の数を集めるのが宿題です。さらに闘いがつづきます。戦闘的なデモを展開して国交省、空港会社を圧倒しよう。
(5・12現地闘争での鈴木さんの発言)


ちゅら海をまもれ! 沖縄・辺野古で座り込み中!

海上基地建設を阻止するため連日命がけで座り込みする人たちがいる!
6/3(日)

午前11時

48d6ed86.jpg動きはありません。
ジュゴンの食み跡調査の人たちが、辺野古の海に調査に出掛けられました。
マンタ法による沖縄のジュゴンの生息環境調査。サポーターを募集されています。
kitihantai555 at 11:28

午前10時半

b4fc21d2.jpgバスで団体さんが来られました。浜でテント村代表から、ここの基地建設を止めてきた話を聞いています。
kitihantai555 at 10:56

辺野古から緊急情報 

6/3朝

今日の辺野古は雷雲が出ているようで、久しぶりの雨模様のようです。9時から予定されている藻場のモニタリング調査が実施されるのかどうか分かりません。雨でも波が穏やかであれば海には出られますが、雷が発生していると難しいかもしれません。現地からの情報を待ちたいと思います。Permalinkat 09:03

6/2夕方

今日は施設局の動きは無かったようです。座り込みのテントには時々子どもたちが遊びに来るのですが、今日も来てくれたようです。また子どもさんを連れて座り込みに来てくださる方もいて賑やかです。琉球朝日放送(QAB)のニュースで以前金城祐治さんが「この辺野古の海を子や孫たちに引き継いで行く責任があります」と言っておられました。全くその通りだと言うのは簡単です。それをどうやってやるのか、身をもって教えてくださったのが金城祐治さんであり、命を守る会で10年以上に渡って座り込みを続けて来た方々であり、いま辺野古に駆けつけている皆なのだと思います。その方々の姿に触れると、平和を明日に引き継いで行くことはもの凄く厳しいことなんだと知らされます。何故厳しいと感じるか。それは「誰かがやるという言葉のもとに自らの責任を回避し、とりあえず自分の周りが平穏無事であれば良い」という生き方を多くの日本人がしているからです。金城祐治さんや命を守る会や辺野古の阻止行動の人たちは私たちの「代表」ではありません。彼らを代表だと思っている限り「自分の問題」になりません。辺野古に行く行けないが問題なのではありません。もちろん行ける方は是非駆けつけて欲しいと思いますが、日本中で私たち自身が平和への思いを本気で表現し体現して行かなければ、辺野古に何千人と集まったとしても世界は平和にはなりません。私たちそれぞれの不甲斐なさで沖縄に「基地」を存在させてしまっているのだとしたならば、それを本気で逆転するつもりで行動して行くべきだと思います。Permalinkat 18:05


6月2日(土)
昼食はヒモノ、炊き込みご飯 切干し大根サラダ 本多さんさしいれのキュウリの漬物
大越・時計マイスターの日 ハッピちゃん東京に戻ってきました
夕食はオデン、クーブイリチー


アマダイご飯
6・16現地闘争に結集を2007年05月31日 反対同盟 ブログ
絶対に許せない!
許せない!東峰の森伐採
東峰の森は東峰地区住民の生活や営農と切っても切れない森だ。広大な森を伐採することによって周辺の畑が受ける影響は計り知れない。
(5月31日撮影)


ちゅら海をまもれ! 沖縄・辺野古で座り込み中!

海上基地建設を阻止するため連日命がけで座り込みする人たちがいる!
6/2(土)

おはようございます

4aefd298.jpg午前8時現在、動きはありません。
今日も日が照っていて暑いです。梅雨の時期なのに今年は雨がほとんど降らないです。
kitihantai555 at 08:41|PermalinkTrackBack(0)clip!

【動画】辺野古 6月1日

kitihantai555 at 22:19|PermalinkTrackBack(0)clip!

『基地建設反対 辺野古区民100人あまりが署名提出』

kitihantai555 at 17:45|PermalinkTrackBack(0)clip!

辺野古から緊急情報 

6/1午前

「名護広報誌に国『待った』/シュワブ遺跡写真掲載」(沖縄タイムス・6/1)
米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設に伴う埋蔵文化財の調査結果を掲載した同市広報誌の配布を那覇防衛施設局が三十一日、「米軍との調整がついていない」として、市側に一時見合わせるよう求めていたことが分かった。施設局と米軍の取り決めで、写真などの公表は米側の事前の「許可」が必要とされていたためという。自治体の広報誌に国が「待った」をかける異例の事態。文化財調査にも“介入”してくる政府の慌てぶりに米軍への過剰な配慮が垣間見れる。市教委は施設局に、掲載内容を事前に伝え了解を得ていた。発掘現場以外に、軍施設など「機密」に該当する可能性がある写真は一切ない。このため、調査結果を二ページにわたり掲載した広報誌二万部を三十一日午前から配布し始めた。ところが大半を配り終えた同日午後になって、施設局側は、事前に米側からの「許可」を得ていないことを理由に配布を一時見合わせるよう求める「ドタバタ」ぶり。市には米軍と施設局のこうした取り決めがある事自体、知らされていなかった。市は対応を協議した結果、予定通り広報誌は配布された。島袋吉和市長は「市側の考えは伝えた。(配布は)当然だと思う」とコメントした。日米地位協定に詳しい法政大学の本間浩教授(国際法)は「日本政府に基地内の文化財保護にどう対処するかきちんとしたルールがないのが、本質的な問題。個別対応では、取り決めさえ自治体に知らされず、米軍に過度に配慮した運用になる」と指摘する。試掘調査の結果、土壌からは約百五十年前の壺屋焼とみられる陶器片一点、同年代以降と推測される稲の花粉が検出された。畑跡とみられる遺構二カ所と、石積みや道として利用したと思われる部分も確認できた。同教委は「辺野古地区の畑や田んぼの状況が分かる遺跡と考えられ保存が望ましい」と施設局へ報告する。施設局は計画を変更し現場保存するか同予定地で開発を実施する場合は、記録保存のための本格的な発掘調査が必要となる。(知念清張、石川亮太)

6月2日(土) 
グッドウィルの天引き 派遣労働者が労基署に申告 朝日新聞 2007年06月01日23時12分
 「日雇い派遣」業界の給料天引き問題で、大手グッドウィル(東京都港区)の派遣労働者でつくる労働組合グッドウィルユニオンは、天引きは賃金未払いにあたり労働基準法違反だとして、約80人の組合員が1日から各地の労働基準監督署に一斉に申告を始めた。派遣先への集合時刻から作業開始までの拘束時間についても、賃金が不払いだとして申告する。

 同ユニオンは「組合員以外も含め申告者は100人を超すだろう」と話す。同社は4月まで、派遣1回当たり200円を保険料などの名目で天引きしていた。会社側は「天引きは任意だった」として返還に応じていない。
有給休暇とれてますか?
キヤノンユニオン活動報告

あっという間に一週間がすぎました。

来週も、支部活動の予定がいくつか入っていますので、ご報告できることがあればその時に。

ところで、皆さんは有給休暇をきちんと取得出来ていますか?

キヤノンユニオンが所属している請負会社は、働いている労働者に対して

「有給は月に2日までしか認めない。3日以上休む時は、欠勤扱いする」

と言って、実際に3日以上休んだときに欠勤として処理していました

出勤日に体の具合が悪くて休んだ場合も、欠勤扱いされていました。


労働者が有給休暇を使用することに、会社が制限をかけたりすることは出来ません。

何で休むのか、会社に説明する必要もありません。

事前に取得することを申し出ていれば、何の問題もないのです。

ちなみに事前、とは就労開始1分前でも、事前となります。

ですから、みなさん有給休暇は自由に使いましょう

余談ですが、友人がドイツ人と結婚し、ドイツの労働について話しを聞いたことがあります。

日本とは違って、有給は必ず取得しなければいけない、となっていることもあり、

それはもう、バケーションに命をかけているようで、1ヵ月休む人もざらのようです。


そのかわり、休むためにもよく働くそうで、友人のパートナーも、毎日日が昇る前から、出勤していた姿が印象的でした。

でも、日本人のように、会社の同僚と飲みに行ったり、接待があったり・・・という習慣はないそうです。


日本では、まだまだ長期休暇を取得しにくい環境にありますよね。

でも、心も体もリフレッシュすれば、仕事の能率も良くなるもの。

ぜひ、有給の完全消化を目指しましょう。


ちなみに、当然のことですが有給休暇は、パートでも、派遣でも、請負でも、たとえ週2日勤務でも発生します。

会社の規模も関係ありません!

有給についてわからないことは、東京ユニオン(03-5338-1266)にご相談ください。

失業率改善 まだまだ多くの課題がある(5月31日付・読売社説)
 まだ安心はできない。雇用改善の足取りを確かなものとしていかなければならない。

 総務省が発表した4月の完全失業率は3・8%で、9年1か月ぶりに3%台に低下した。完全失業者は268万人で、前年同月より16万人減少した。

 完全失業率は、70年代の半ばまでは1%台だった。その後も90年代前半までは2%台を保っていた。高度成長期のような完全雇用は望むべくもないが、それでも5・5%まで上昇したバブル崩壊後のリストラ時代と比べれば、雇用環境は格段に明るさを取り戻してきた。

 企業の採用意欲の高まりが改善につながった。景気回復が続いていること、団塊世代が60歳定年で大量退職しつつあること、などが背景にあるが、数字の中身を見ると課題もある。

 24歳までの若者の完全失業率は7・5%、卒業時に就職氷河期に当たった25歳から34歳の層は5・0%だった。改善傾向にあるとはいえ、若者が新卒で企業社会に入ることが当たり前だった時代と比べたら、まだ極めて高率だ。

 定職に就いていないフリーターは、昨年は187万人で前年より14万人減少している。しかし、30歳代前半までの年長フリーターには、現状から抜け出せない人も多い。こうした若者の就労をどう促進し、社会の安定的戦力としていくか。企業はさらに尽力してもらいたい。

 都道府県間の明暗もある。今年1〜3月期で岐阜や三重は2%台だったが、沖縄や青森、北海道は5%を超えた。地域経済の格差が端的に反映した形だ。

 雇用の質の面にも目を向ける必要がある。パートや派遣社員などの非正規社員が増え続け、直近では1726万人で全雇用者の33・7%を占めている。正規社員も昨年から増加に転じたが、雇用多様化の流れは変わっていない。

 改正パート労働法が先週成立し、処遇の改善を法的にも後押しすることになった。流通やアパレル、金融業界では非正規社員を正規社員に登用する企業が増えている。能力や働き方に応じて公正に処遇することが労働意欲を高める。企業の競争力を強化するうえでも重要だ。

 企業の業績が総じて上がっているのに賃金が上がらず、個人消費の先行きに懸念が出ている。男性の30代を中心に長時間労働の弊害も指摘されている。これも労使双方で対応していく問題だろう。

 厚生労働省は先月から、労使が負担する雇用保険の料率を引き下げるなど、制度を見直した。失業給付の支出が減少しているためだ。失業率の改善は、こうした恩恵ももたらしている。

(2007年5月31日1時32分 読売新聞)

<新しい歴史教科書>つくる会が扶桑社と決別 出版社公募 5月31日20時31分配信 毎日新聞
 扶桑社が発行する中学校社会科教科書を執筆した「新しい歴史教科書をつくる会」は31日、扶桑社が同会執筆の教科書の継続発行を拒否したと発表した。つくる会は「会の理念を守る」として、新たに発行する出版社を公募することを決めた。教育委員会の教科書採択の際、各地で波紋を広げた歴史教科書が存亡の機に立たされている形だ。

 扶桑社が同会に送付した文書によると、扶桑社は「つくる会の組織内に混乱が生じ、事実上分裂する状況になっている」と指摘し、「前回同様の幅広い推薦をいただける状況にない」と理由を説明している。

 30日付でつくる会会長に就任した藤岡信勝氏は組織分裂を否定した上で、「(同会執筆の教科書の)歴史を書く骨格は、従来の教科書と異なるユニークなものだ。これを守りたい」と話した。

 扶桑社は今後、元つくる会会長の八木秀次氏らが設立した日本教育再生機構と協力し、別の歴史教科書を発行するとみられる。扶桑社は「つくる会の動向に関しては、コメントを差し控えたい」としている。【高山純二】

田中哲郎
門前のお客様 6月1日
 
 
座り込み 5月29日
 
象のオリ 巨大アンテナ解体始まる QAB2007年05月31日 (木曜日)
News Photo

1945年にアメリカ軍が読谷村から沖縄に上陸しその8年後に建設した楚辺通信所、通称『象のオリ』。2006年12月の土地の返還を受けてきょう31日、巨大なアンテナ部分の解体工事が始まりました。象のオリを形作るアンテナ用の30本の鉄塔。このうち31日に取り壊されたのは5本。直径200メートルの巨大な象のオリが半世紀以上の年月を経て大きな口を開けました。

1995年にアメリカ兵による少女暴行事件が発生し、その後、当時の大田知事が土地の強制使用に対する代理署名を拒否したことによって国は96年4月1日午前0時、楚辺通信所の使用権限を失いました。しかし国はその日から約1年間にわたって象のオリの土地を不法に占拠。そして政府は、知事の署名が無くても国が土地を使用できるよう法律を変え強制使用を続けたのです。

一方、日米両政府は96年、5年後の2001年までに象のオリを返還することに合意しましたが、キャンプハンセン内の代わりの施設の建設が進まずに返還は大幅に遅れ結局、土地の返還が実現したのは2006年の12月でした。そしてきょう31日、国が不法占拠とともに作ったフェンスの外から那覇防衛施設局の職員が見守る中ようやく始まったアンテナの撤去作業。この土地がさら地に戻され地主が使えるようになるのは7月以降です。

最も衝撃だったのが駐留軍用地特措法の改定。県民の代表、知事の署名が無くても土地を勝手に使うことができるように法律まで変えたという、地元の声を力ずくで押さえ込んだ政府の行為は許されません。また、楚辺通信所はなくなるのですがその代わりの施設がキャンプハンセン、沖縄県内に新たに造られています。


ストリーミングビデオ-ブロードバンド256Kbpsストリーミングビデオ-モデム-ISDN40Kbps


6月1日(金)
昼食は誰かにもらったドライ・カレー 揚げ鶏のネギソース チューやん作・金ビラ
夕食はウナギ・アナゴ・チラシ 天ぷら5点 モヤシとモズクのチャンプルー
アサリ汁
ウ妹制作、直子像 ソウル・ワーカーズ・ユニオン映画会
『ブラス!』
上映会後、飲み会

映画会レジュメ『ブラス!』 監督:マーク・ハーマン 主演:ピーター・ポスルスェイト
  1996年 イギリス  1ポンド=約200円
.作品の背景としてのイギリスの労働組合のたたかい
 1 9 8 4年の炭坑労働者の大ストライキ
サッチヤーの登場(1979〜90)
  「新自由主義」 → 規制緩和・民営化・構造改革(行革)・グローバル化-労働運動の解体
イギリス最強の労組「NUM(鉱山労働者全国組合)」をつぶす攻撃(20の炭坑の閉山)への反撃としての大ストライキ
 84・3・12〜85・3・4 警官隊との激突 → 死者1・負傷者2万・逮捕者200・解雇966
敗北したが、国家権力の全体重をかけた攻撃に対して徹底して闘い披いた
経験を残し、以後に続く厳しい反動期にあっても団結の根幹を守った
  ストライキ中、鉄道労働者、運輸労働者の組合は「スト破りが採掘した石炭は運ばない」と宣言し、解雇者も出す闘争をたたかう→2003年のたたかいの高揚ヘ

-反動期ヘ 労働法制の改悪→90年「二次的争議行為]の禁止(連帯ストライキの禁止) 、
93年予告期間を置かない争議行為の禁止

『ブラス!』に描かれた闘争は実話に基づくもの原題の『BRASSDE OFF』は「こんちくしよう!」という怒りの言葉

2 2003年の高楊
ブレアの登場(1997〜2005)  「労働党のサッチャー」「ニューレーバー路線」
 「改革路線は、サッチャー主義を越えたものになる」(ブレア 2001再選時)  「サッチャーはやり足りなかった」(ブラウン財務相)
 戦争イラク爆撃(98)、セルビア爆撃(99)、アフガン戦争(01)イラク戦争(03)
 生活破壊 国営医療保健制度の解体(病院の民営化・医療労働者の労働条件の悪化・患者の権利の階層化)、航空管制・交通機関の民営化、賃下げ(公務員の平均年収は260万円)、非正規雇用の拡大、首切り、福祉の削減、年金の削減、金持ち優遇税制03年2月 ロンドンで200万人のイラク反戦デモ(史上最大の動員数) 02年より労働組合によるストライキが続発
  1月 鉄道海運労組(3波、会社側のスト破りで闘争拡大)
  2月 通信労組(全通)
  6月 年金改悪反対スト(鉄道・運輸・機械・商業サービス)
  7月 公務員労組の賃金交渉から各労組参加の75万人、24時間スト
  11月 消防労働者の長期すと(40%の賃上げを要求)

 03年に反戦闘争とストライキの合流 − イギリス反戦連合(swc)
3月20目の開戦と同時にUNISON(自治労)リバプール支部の職場放棄闘争(予告期間なしの違法闘争)一 同様の非公認闘争が360個所で行われ、02年にストライキをたたかった組合のほとんどがデモに参加 → 処分者ゼョ(団結が法を乗り越えかたたかい)たたかいの高揚をもたらした3つの要素
 @戦争反対
 Aファシズムとの激突
   イギリス国民党(BNP)による移民排斥運動や非白人襲撃事件に対して多くの労働組合・諸党派が「反ナチ統一戦線」で対抗
 B労組官僚の打倒
   消防士労組の労働党脱退、国公労組執行部選挙での「ランク・アンド・ファイル」派の勝利など
 上映会後、(ナゼカ)いつにない活発な論議が繰り広げられました。いやー、面白かった! 次回が楽しみ!
5月30日のノー・ベース辺野古・東京

『象のオリ』解体  東京新聞 2007年6月1日 朝刊
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解体・撤去作業が始まり、鉄塔の一部が重機でなぎ倒された旧米軍楚辺通信所=31日午後、沖縄県読谷村で

昨年末、日本側へ全面返還された沖縄県読谷村の旧米軍楚辺通信所(通称「象のオリ」)で三十一日、施設の本格的な解体・撤去作業が始まり、直径約二百メートルの円状に配置された鉄塔(高さ約二十八メートル)の一部が重機でなぎ倒された。

 那覇防衛施設局によると、作業は六月末まで続き、更地にして地主らに引き渡す見通し。

 解体は午後一時ごろから始まり、作業員らが三十本ある鉄塔のうち五本を数カ所で切断。鉄塔と、張り巡らされたアンテナを重機で押し倒した。

 楚辺通信所は米軍が航空機や船舶の通信傍受に使用した施設。

 契約拒否地主の知花昌一さん(59)所有の一部用地をめぐり、沖縄県の大田昌秀知事(当時)が土地強制使用の機関委任事務(代理署名)を拒否した影響で、契約が切れた一九九六年四月以降の約一年間、国が不法占拠する異常事態も起きた。

 解体について知花さんは「政府はなりふり構わず個人の土地を奪い取ってきたが、やっと結果を出せたと思う。引き渡し後はモニュメントを建てたい」と話した。

名護広報誌に国「待った」/シュワブ遺跡写真掲載 沖縄タイムス 2007年6月1日(金) 朝刊 37面
 【名護】米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設に伴う埋蔵文化財の調査結果を掲載した同市広報誌の配布を那覇防衛施設局が三十一日、「米軍との調整がついていない」として、市側に一時見合わせるよう求めていたことが分かった。施設局と米軍の取り決めで、写真などの公表は米側の事前の「許可」が必要とされていたためという。自治体の広報誌に国が「待った」をかける異例の事態。文化財調査にも“介入”してくる政府の慌てぶりに米軍への過剰な配慮が垣間見れる。(知念清張、石川亮太)
 市教委は施設局に、掲載内容を事前に伝え了解を得ていた。発掘現場以外に、軍施設など「機密」に該当する可能性がある写真は一切ない。このため、調査結果を二nにわたり掲載した広報誌二万部を三十一日午前から配布し始めた。

 ところが大半を配り終えた同日午後になって、施設局側は、事前に米側からの「許可」を得ていないことを理由に配布を一時見合わせるよう求める「ドタバタ」ぶり。市には米軍と施設局のこうした取り決めがある事自体、知らされていなかった。

 市は対応を協議した結果、予定通り広報誌は配布された。島袋吉和市長は「市側の考えは伝えた。(配布は)当然だと思う」とコメントした。

 日米地位協定に詳しい法政大学の本間浩教授(国際法)は「日本政府に基地内の文化財保護にどう対処するかきちんとしたルールがないのが、本質的な問題。個別対応では、取り決めさえ自治体に知らされず、米軍に過度に配慮した運用になる」と指摘する。

遺跡保存 望ましい 教委
 試掘調査の結果、土壌からは約百五十年前の壺屋焼とみられる陶器片一点、同年代以降と推測される稲の花粉が検出された。畑跡とみられる遺構二カ所と、石積みや道として利用したと思われる部分も確認できた。

 同教委は「辺野古地区の畑や田んぼの状況が分かる遺跡と考えられ保存が望ましい」と施設局へ報告する。

 施設局は計画を変更し現場保存するか同予定地で開発を実施する場合は、記録保存のための本格的な発掘調査が必要となる。
公務員にスト権付与へ 骨太の方針原案 (共同) 2007年6月1日 02時02分
政府の経済財政諮問会議は31日までに、公務員制度改革に関連し、公務員に争議権(スト権)など労働基本権を与える方向で今秋までに結論を出すことを、今年の「骨太の方針」原案に盛り込む方針を固めた。省庁を超えた幹部職員の人事管理一元化や公募制導入など他の制度改革と合わせて4日の会議に示す。

 天下りや官製談合など批判の多い公務員制度を民間企業並みの処遇や仕組みに変える制度改革を進めるには、労働基本権の付与も不可欠と判断したとみられる。6月下旬に閣議決定するが、制度改革には省庁の抵抗も強く曲折も予想される。

 原案によると、労働基本権は行政改革推進本部の専門調査会(座長・佐々木毅前東大学長)の中間報告を踏まえ、現在は公務員に認められていないスト権と協約締結権を一定の範囲で付与する方向で今秋をめどに検討するとしている。一定の範囲は、警察や消防以外の現業や非現業の一般職公務員とするとの意見などが出ており、今後調整する。
米の自動車生産性、トヨタ首位復帰・ビッグ3追い上げ  日経新聞 (13:18)
 【ニューヨーク=武類雅典】米自動車調査会社ハーバー・コンサルティングは31日、北米の自動車工場の生産性調査を発表した。メーカー別の総合順位でトヨタ自動車は2年ぶりに首位になったものの、生産性は前年より低下した。米ゼネラル・モーターズ(GM)など米大手3社は改善。米ビッグスリーは業績で日本勢に差をつけられているが、生産性で追い上げている。

 生産性は車1台を製造する際にかかる時間で測った。総合順位は「組み立て」「エンジン生産」などに要する時間を合算して比べた。日本勢は日産自動車が2位、ホンダが3位だったが、生産性が前年より改善したのはホンダだけ。トヨタは1台当たりの製造時間が前年より1.8%長くなった。

 米ビッグスリーでは、GMが製造時間を2.5%短縮。「組み立て」分野ではトヨタとの差を0.1時間に縮め「組み立てでGMは基本的にトヨタに追いついた」(ハーバー社)とみている。「組み立て」「エンジン生産」など分野別でも、4分野のうち3分野で最も優れた工場にGM工場が選ばれた。他の米国勢2社もそれぞれ生産性を高めた。
医師:現行の診療体制維持なら4万人不足 厚労省統計 毎日新聞 2007年6月1日 3時00分
 常勤医だけで現在の診療体制を維持するには、少なくとも約4万人の医師が足りないことが、厚生労働省の統計を基にした東北大研究チームの分析で分かった。全国の医療機関が報告した診療に従事する医師数の合計が、実際の医師数を約4万人上回っていた。報告は非常勤医も常勤医とカウントしており、常勤医の不足をアルバイトで診療にあたる大学病院の医師らが補っているためとみられる。日本は大幅な医師不足の状態にあることが、国の統計から裏付けられた形だ。

 分析は、医師自身が2年に1回、勤務先などを届け出る「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、医療機関が3年に1回、勤務医数(非常勤医師も常勤医師に換算)などを報告する「医療施設調査・病院報告」を基に、診療に従事する医師数を比較した。

 その結果、02年度の調査では、全国の医療機関が報告した医師数は計29万286人だった。しかし、医師調査によると、保健所勤務など診療に従事していない人を除いた医師数は24万9574人で、4万712人の差があった。診療現場では約29万人の医師が必要にもかかわらず、約25万人しかいないことになる。

 さらに、過去の両調査を分析すると、96年にも4万7028人、90年にも4万6674人の差があり、同様の医師不足が続いていたことが分かった。

 研究チームの伊藤恒敏教授は「国は長年にわたって医師不足を放置してきたことになる。非常勤医師は当直業務に当たることが多いが、当直も常勤医でこなすのが本来の姿。日本の医師不足は深刻で、非常に不健全な状態だ」と指摘している。【五味香織】


ちゅら海をまもれ! 沖縄・辺野古で座り込み中!

海上基地建設を阻止するため連日命がけで座り込みする人たちがいる!
6/1(金)

午前10時現在

fa7a24d3.jpg動きはありません。
カヌー練習が始まりました。
kitihantai555 at 10:00|PermalinkTrackBack(0)clip!

おはようございます

64a61739.jpg午前8時半現在、動きはありません。
今日は風が少し強めです。そして、曇り空なので暑さは感じません。朝から座り込みが始まっています。
kitihantai555 at 08:47|

辺野古から緊急情報 2007年05月25日

6/1朝
いよいよ6月に入ってしまいました。今日も早朝から座り込み、カヌー練習が始まっています。辺野古の平和を創るための運動は本当に長く続けられて来ています。思いを一つにする仲間たち、そして全国で同じ思いを持っている仲間たちがいたからこそ、続けられて来たのだと思います。辺野古に行ける行けないは一人一人の事情によります。大切なことは「平和を創る」生き方をそれぞれの仕方で体現することです。さて昨日お知らせした日本テレビのジュゴン特集ですが、取材陣はジュゴンを驚かせないように船のエンジンを切り、撮影したカメラマンは「水中で音が出てしまうから」ということでスキューバの機材をつけないという決断をして、シュノーケルとマスクだけでジュゴンに近づいていました。ジュゴンへの徹底した配慮を見ていると、施設局と自衛隊が強行した機材設置がいかに酷いものであったかという比較にはなると思います。読売新聞系の日本テレビなので取り上げ方も不満の残る部分が多いと思いますが、3日(日)13:25からの日本テレビ「NEWS ZERO特別版」も是非観てください。それから読谷の「楚辺通信施設(象のオリ)」の解体が始まっています。米軍の重要拠点でしたが、地主たちに返還されました。解体費用約1億8,000万円は日本が負担するようです。
5/31夜中
夜中ですが集会の案内です。「県民に銃口を向けた政府の辺野古”事前調査”抗議集会」主催:基地県内移設に反対する県民会議+ヘリ基地反対協議会。とき:6月5日(火)18:00開場・18:30開始。場所:教育福祉会館3階大ホール 〒902-0061 沖縄県那覇市古島1-14-6
 三多摩・星野文昭さんを救う会で企画した星野文昭絵画展が大成功しました。その報告のビラをアップします。
 全国の救援会の皆様 広島で8月1日〜5日まで東区民センターのギャラリーで星野文昭絵画展を開催 するそうですので、宜しくお願いします。8月4,5の集会のメイン会場だそうで す。


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