毎日新聞は２６、２７両日、電話による全国世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は３２％で、４月の前回調査比１１ポイント下落、昨年９月の政権発足以来最低となった。不支持率は４４％で最高となり、２、３月の調査と同様に支持を上回った。夏の参院選で自民、民主のどちらに勝ってほしいかを尋ねた質問では民主が初めてリード。選挙が今あった場合の投票先を問うた質問も比例代表、選挙区ともに民主が自民を抑えた。年金保険料納付記録５０９５万件が不明になっている問題に有権者が厳しい目を向けていることをうかがわせた。

　支持率を支持政党別に見ると、自民支持層が１１ポイント減の６６％。前回初上昇した「支持政党はない」と答えた無党派層が１０ポイント減の２０％で、この二つの層が大幅下落の要因になった。公明支持層は８ポイント増の６０％だった。

　男女別では男性の下落が顕著。支持が１３ポイント減の２９％にまで落ち込んだのに対し、不支持は１３ポイント増の５３％に上った。年代別では７０代以上を除く全年代で不支持が支持を上回り、前回大きく上昇した２０〜４０代の支持は１１〜１７ポイント減で、全体の支持率が３５％だった３月調査の水準並みになった。

◇参院選で勝ってほしい政党＝「民主」が逆転

　夏の参院選で勝ってほしい政党を聞く質問は昨年１２月から４回目。民主が前回比６ポイント増の４２％、自民が５ポイント減の３３％、その他の政党が同２ポイント増の２０％だった。過去３回はいずれも自民が民主より２ポイント多かったが、今回初めて逆転した。

　参院選が今行われるとして、比例代表でどの政党、あるいはどの政党の候補者に投票するかを尋ねたところ、民主３５％、自民２８％、公明６％、共産４％、社民３％、国民新１％など。選挙区では（１）民主３０％（２）自民２６％（３）無所属１５％−−の順で、いずれも民主が自民を抑える結果となった。

　参院選で最も重視する政策については七つの選択肢を用意して質問。年金問題が２８％で最多で、教育問題１９％、憲法問題１４％、格差問題１３％、「政治とカネ」の問題１２％と続いた。参院選に関心があるかどうかは「関心がある」との回答が６８％で、「関心がない」の３１％を大きく上回った。【西田進一郎、大場伸也】