×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

日  誌
6月6日(水) まよなか★しんやライブ(from 沖縄・浦添)
7時スタート チャージ 1000円
6月9日(土) 労働運動の力で革命やろう
われわれは奴隷じゃない
この社会を動かしているのは労働者だ
労働者には国を止める力もある
青年労働者をあくどく搾取し、
戦争に突き進む安倍なんかぶっ倒せ!
職場から大反乱を起こそう

ワーカーズアクションIN渋谷
6月9日(土)午後1時
代々木公園に集合
 B地区野外ステージ(NHK近く)
2007年5月N

5月Mへ 5月Oへ

5月26日(土)
関町小の運動会
昼食はヨッシー土産の徳島ラーメン 草刈
パソコンを教わるハリちゃん
夕食を食べるカール時田さん。カレー、春巻き
ウ姉妹も食べます
「街」ライブ/「ヨッシーとジュゴンの家」・えびのから・トキタさん・パクさん
7時スタート
晋くんのメッセージを読みます
第2部 カール時田
第3部 パクさん
第4部 えびのから
茶月さんから差入れ
動労千葉を支援する会ニュース最新号pdf (5/24)

「国鉄闘争」を闘う皆さんへ───
OBからの3度目の手紙 佐藤功一  共闘会議Hpより
第1部 国鉄分割民営化・亡国論
第2部 日本「新自由主義」反対闘争・救国論
第3部 日本「新自由主義」反対共闘構築論 &.
「4者4団体」路線について

「 ところが困ったことに国労闘争は現在「本道」を外れた道に嵌っているようである。 06.9.15「4 者4団体」路線がそれである。 最大の問題点は「1047名解雇撤回」を要求から除いたことである。このために千葉 動労の参加を得られなかったといわれている。解雇撤回を要求しないということは、解雇は認めざるを得ないと自白すること、つまりは解雇は認めるということ、法的には「JRに法的責任なし」を認めること(4党合意の時と同じ)、国鉄改革法23条を認めること、国鉄分割民営化に反対せずこれを認めること──新自由主義反対の旗を放棄すること、したがって屈伏的路線ということになる。しかしこれは03.12.22最高裁判決を認めることが前提の、裁判闘争主軸の闘争体制にあっては残念ながら当然の帰結といわねばならない。

「県企業庁の提訴は、訴権の乱用だ。却下すべき」 ――5・17報告交流会(鈴木さん一坪裁判)での
 2007年05月26日 反対同盟 ブログ
裁判闘争について提起する一瀬弁護士

一瀬弁護士のお話(1)

■現在の三里塚闘争の攻撃強まりを見るにつけ、闘いの新たな展開が求められている、という感を深くしています。この点を含めて顧問弁護団の立場から問題提起したいと思います。
■私も20年以上、三里塚闘争とりわけ裁判闘争に関わってきました。鈴木幸司さんとは1980年代に成田用水問題で、何年もともに闘い、たくさんのことを教えていただきました。
■空港会社によって、共有物分割請求という形をとった鈴木さんの一坪共有地裁判、そしてすでに控訴審に入っているもう一方の一坪共有地裁判への攻撃についてもどう捉えていくか、重要な課題だと思います。
■両者について共通する問題と異なる問題があります。まず共通する問題について。まず、どちらも三里塚闘争への激しい弾圧、攻撃だという点で共通しています。2番目として両者ともに「三里塚地区周辺に土地を持つ会」という組合の合有財産だという点が、共通する問題です。合有とは組合有と言い換えてもいいと思いますが、個人では売り買いできない財産という意味です。ここが共有とは違います。共有の方は個人で、自分の持分権を売り買いあるいは処分することができます。しかし合有の方はちがいます。そもそも分割請求できない権利だということなんです。
■3番目として、請求が現物請求ではなく、全面的価格賠償請求という形で、金銭でむりやり取り上げるという形で行われてきていることです。共有物の分割というのは、民法に規定がありますが、あくまで現物による分割が原則です。それを金銭で補償することをもて共有物を取り上げようというのが、両者に共通して、かけられている攻撃です。
■そもそも財産をむりやり取り上げられる法律というのは、収用法しかないわけです。当事者間に売買に関する契約もないのに契約を強制するような裁判はそもそも起こすことができないわけです。契約自由の原則があるわけですから。ところが、一坪共有地で空港会社、県がやってきているやり方はこの売買を強制する、という効果をもたらす、とんでもない裁判なわけです。
■確かに最高裁判所が、きわめて例外的な案件で「全面的価格賠償方式」という名の金銭補償での共有物分割を認めた判決を出しました。しかし、これは例外中の例外の事件であって、三里塚の一坪裁判にはまったくあてはまらない事例です。財産の性格もまったくちがう。それをいっしょくたにして、価格賠償で取ろうとしている。これは論理も何もないやり方です。(続く)
沖縄の大学人有志による自衛隊投入抗議声明
安倍晋三内閣総理大臣及び
久間章生防衛大臣へ

沖縄県名護市辺野古沿岸への防衛省による自衛隊派遣に抗議する声明

沖縄は、1945年3月から日米両軍による熾烈な戦闘のあった地であり、軍人よりも多くの民間人が命を落とした地である。この地において、今年5月18日、日本を守る自衛隊が日本国民に対峙する事態となった。私たちはこの自衛隊派遣を深く憂慮している。

沖縄では、今、米海兵隊新基地建設のための環境アセスメント「事前調査」実施がすすめられようとしている。その事業主体である防衛省が自らの指揮下におく海上自衛隊を派遣したことは、現行の自衛隊法の枠を逸脱し、その拡大解釈につながるきわめて危険なことである。

警察や海上保安庁に比べると強力な実力行使を可能とする自衛隊の行動には、国民に対する説明責任とそれに耐えうる慎重さが求められる。これによってこそ、政府に対する国民の信頼が育ちうるのである。自衛隊の「事前調査」への投入は、米軍再編協議における日米合意の実施において、地元・沖縄での支持を得る努力をするという政府の言葉とは、あまりにもかけ離れている。自衛隊は日本や日本国民の安全のために存在すべきであって、自衛隊が国民を抑え込む行動は、これからの日本に重大な禍根を残す暴挙である。

防衛省による辺野古への自衛隊派遣は、
(1)法的根拠を欠き、
(2)地元の声を無視し、
(3)自衛隊の政治利用であると考える。私たちは辺野古の基地建設に対する賛否の立場を越えて、そのことに強く抗議する。国民に対峙する「事前調査」を中止し、国民から信頼を得る方法を模索するよう強く要求する。

2007年5月24日

自衛隊の政治利用を憂慮する大学人有志

秋山勝(大学非常勤)、新垣誠(沖縄キリスト教学院大学)、石原昌家(沖縄国際大学)、稲福みき子(沖縄国際大学)、江上幹幸(沖縄国際大学)、大城渡(名桜大学)、加藤彰彦(沖縄大学)、我部政明(琉球大学)、神山繁實(沖縄キリスト教学院大学)、喜納育江(琉球大学)、黒澤亜里子(沖縄国際大学)、桜井国俊(沖縄大
学)、佐藤学(沖縄国際大学)、島袋純(琉球大学)、高作正博(琉球大学)、高良鉄美(琉球大学)、鳥山淳(大学非常勤)、波平恒男(琉球大学)、西泉(沖縄大学)、宮城公子(沖縄大学)、山門健一(沖縄大学)(五十音
順)

ちゅら海をまもれ! 沖縄・辺野古で座り込み中!

海上基地建設を阻止するため連日命がけで座り込みする人たちがいる!
5/26(土)

おはようございます

ffbe2606.jpg午前8時現在、動きはありません。
昨日の夜から雨が降り続いていましたが、今は止んでいます。
kitihantai555 at 08:05|PermalinkTrackBack(0)clip!
5/25(金)

座り込み1132日目

37df083d.jpg自衛隊という名の軍隊が沖縄に攻め込んできて、「国に歯向かったらどうなるかわかってるのか」と脅すのです。軍隊ってそんなもんなんです。「軍隊は住民(国民)を守らない」という歴史の教訓を、何度も何度も思い出そう。
kitihantai555 at 23:34

辺野古から緊急情報 2007年05月25日


最低賃金、10年ぶり引き上げへ 米政府 朝日新聞 2007年05月26日10時54分
 米政府は約10年ぶりに連邦最低賃金を引き上げ、現在の時給5.15ドル(約630円)を約2年かけて段階的に約40%高い7.25ドル(約880円)まで増やす。米議会で今年から主導権を握った民主党が「格差是正」に向けて重視していたもので、24日に法案が可決された。大統領が署名し、実施される。これで賃金が増える労働者は約560万人とされ、時給単位で働く労働人口の約4%と推定されている。

 前回の引き上げは97年で、最低賃金法が実施された38年以来、最も長期間とされる凍結状態が続いていた。物価上昇を考慮した実質ベースの最低賃金は「過去約50年の最低水準に下がっていた」(民主党)といわれ、「格差是正」の象徴としてその引き上げが焦点になっていた。州レベルでは7州の政府が時給7.25ドルより多い最低賃金法を実施し、企業寄りといわれる共和党のブッシュ政権の取り組み不足が批判されていた。

 最低賃金の引き上げには飲食・小売りなどの中小零細企業が反対していた。このため政府は今後10年間、中小企業を中心に総額約48億ドル(約5800億円)の減税を実施する計画だ。
下位の日本は、どうかに
最低賃金の国際比較(2005年の時間あたり賃金)

Kunihikaku_2

日本の最低賃金を米国、フランス、イギリスと比較をしてみましょう。
 為替の実力レートといわれる購買力平価(PPP, Purchasing Power Parity)を使って各国の賃金を米国のドルに換算してみると、2005年は日本が一時間あたり5.19ドル、米国同5.15ドル、フランスが8.05ドル、イギリスが8.91ドルとなっています(図表)。
日本の最低賃金は米国とほぼ同水準で、フランスやイギリスと比べると、かなり見劣りする数字になっていることがわかります。4ヵ国のなかで最低賃金が一番高いフランスと比べると、日本の最低賃金はその6割程度の水準にとどまります。
http://blog.yomone.jp/kadokura/2006/12/post_2dc7.html から転載
日本の最低賃金は国際比較でも下位にあること、福祉は企業・家庭頼りで年金・失業・医療・介護などの社会保障が世界最低水準だということが、データに基づいて指摘されています。特に、日本における最低賃金についてはかなりショッキングな内容で、以下のように指摘されています (p.124)。

表4-3 (引用者註:ここでは省略) でわかることは、わが国の最低賃金は、OECD諸国の中でそのレベルに関して、相当の下位にある点である。最低賃金額については九か国の中で下から三番目、最低賃金が平均賃金との比較でどの程度に定められているかに関しては最下位、最低賃金以下にいる労働者の比率では上から二番目である。三つの基準において、相当な劣位であることが明白だ。

最低賃金額では最高レベルのベルギーの約半額、平均賃金との相対比較では最高レベルを誇るフランスの約五四%、最低賃金以下の労働者の比率は一〇%も存在している。日本では最低賃金額の設定が相当抑えられており、むしろ低すぎるといってよい。しかも、低すぎるにもかかわらず、最低賃金以下の賃金しか受けていない人が約一割も存在する。この一割の数字は、そもそも最低賃金法が規則通り機能していないことを意味しており、最低賃金法はザル法といわれても仕方ない。
http://www.kt.rim.or.jp/~tfj/talk/20040323.html から転載

平成18年度地域別最低賃金改定状況
都道府県名 最低賃金時間額(単位:円) 発効年月日
北海道 644 平成18年10月1日
青森 610 平成18年10月1日
岩手 610 平成18年10月1日
宮城 628 平成18年10月1日
秋田 610 平成18年10月1日
山形 613 平成18年10月1日
福島 618 平成18年10月1日
茨城 655 平成18年10月1日
栃木 657 平成18年10月1日
群馬 654 平成18年10月1日
埼玉 687 平成18年10月1日
千葉 687 平成18年10月1日
東京 719 平成18年10月1日
神奈川 717 平成18年10月1日
新潟 648 平成18年9月30日
富山 652 平成18年10月1日
石川 652 平成18年10月1日
福井 649 平成18年10月1日
山梨 655 平成18年10月1日
長野 655 平成18年10月1日
岐阜 675 平成18年10月1日
静岡 682 平成18年10月1日
愛知 694 平成18年10月1日
三重 675 平成18年10月1日
滋賀 662 平成18年10月1日
京都 686 平成18年10月1日
大阪 712 平成18年9月30日
兵庫 683 平成18年9月30日
奈良 656 平成18年10月1日
和歌山 652 平成18年10月1日
鳥取 614 平成18年10月1日
島根 614 平成18年10月1日
岡山 648 平成18年10月1日
広島 654 平成18年10月1日
山口 646 平成18年10月1日
徳島 617 平成18年10月1日
香川 629 平成18年10月1日
愛媛 616 平成18年10月1日
高知 615 平成18年10月1日
福岡 652 平成18年10月1日
佐賀 611 平成18年10月1日
長崎 611 平成18年10月1日
熊本 612 平成18年10月1日
大分 613 平成18年10月1日
宮崎 611 平成18年10月1日
鹿児島 611 平成18年10月1日
沖縄 610 平成18年10月1日
陸自ヘリ部隊派遣を打診 米欧、アフガン支援で(東京新聞)2007年5月26日 朝刊
 【ワシントン25日共同】旧タリバン政権崩壊後の混乱が続くアフガニスタンで治安維持活動を続ける米英両軍関係者が今年2月、兵員や物資の輸送に充てるため陸上自衛隊の大型輸送用ヘリコプターCH47を中心とする部隊のアフガン派遣を水面下で打診していたことが25日、分かった。複数の日米外交筋が明らかにした。

 米英の打診に対し、防衛省幹部は「現状では困難」との判断を伝えた。しかし、その後も米側の陸自待望論は根強く、4月下旬にワシントンで行われた日米首脳会談でブッシュ大統領がアフガンへの派遣要請を持ち出してきた場合に備え、安倍晋三首相が「慎重に検討する」と消極姿勢を表明する応答要領を用意していたという。

 この経緯に詳しい日本政府筋は、現在インド洋で海上自衛隊が行う給油支援の根拠となっているテロ対策特別措置法があれば「ヘリ部隊派遣も法的には可能だ。米側の要請は(現在も)生きている」と語った。ただ、治安悪化が続くアフガンに自衛隊を派遣するのは政治的なリスクが大きすぎるとの見方も示した。
国家公務員10万人減を 出先機関の地方移譲提言 (東京新聞)2007年5月26日 朝刊
 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は25日、地方分権改革について議論した。会議では、日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)ら民間議員が、国の出先機関の抜本的な見直しを提言した。

 地方厚生局や地方法務局、労働基準監督署など国の出先機関の事務は、地方に「移譲することが可能」と分類した。この結果、出先機関で働く国家公務員21万5831人のうち、半数程度の9万799−10万1629人は削減できるとの試算を示した。

 これにより国家財政の大幅な削減が可能となる。

 国家公務員33万人のうち、約七割の21万人は出先機関に所属している。民間議員は「国の果たすべき役割を限定し、それ以外の事務は地方へ移譲することが必要だ」と指摘した。

 地方に移譲可能とした出先機関はこのほか、都道府県労働局、労働基準監督署、地方農政局、森林管理局・署、経済産業局、地方整備局、地方運輸局など。

 その一方で、引き続き国に残す出先機関は、「国家としての存立に直接かかわる事務」「全国的な規模や全国的視点に立って行わなければならない事務」に限定すべきだと指摘した。具体的には税関、防衛施設局、地方航空局などを挙げた。

 民間議員は「地方分権改革推進委員会」に具体的な検討を求めているが、国の出先機関の地方への移譲は所管する各省庁の抵抗が確実視されるため、議論は曲折が予想される。
消えた利子収入、家計で330兆円 日銀・福井総裁試算 (東京新聞)2007年5月26日 09時00分
 日銀の福井俊彦総裁は25日の衆議院決算行政監視委員会に出席し、ゼロ金利政策の影響で、1991年から最近までの間に、家計で330兆円程度の利子収入を逃したとの試算を明らかにした。国の一般会計(2007年度は82兆9千億円)で、約4年分の利子収入が無くなった計算になる。民主党の岩國哲人氏の質問に答えた。

 ゼロ金利政策による家計の逸失利子額を問われた福井総裁は、「私どもの一つの計算」として試算額を説明。91年時点の家計の利子受取額が現在まで続いた場合は330兆円、93年ごろを起点に試算すると197兆円になるとし、大まかに見て逸失利子額は「だいたい200兆から300兆円くらい」と述べた。

 福井総裁は今後の金融政策についても言及。経済のグローバル化で、日本の金融政策が世界経済に同時に影響を及ぼすとしたうえで、「為替相場や資産価格を十分に念頭におきながら金融政策を行う」と述べた。



5月Mへ 5月Oへ