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日  誌
5月26日(土) 「街」ライブ/「ヨッシーとジュゴンの家」・えびのから・トキタさん・パクさん
7時スタート
6月6日(水) まよなか★しんやライブ(from 沖縄・浦添)
7時スタート チャージ 1000円
6月9日(土) 労働運動の力で革命やろう
われわれは奴隷じゃない
この社会を動かしているのは労働者だ
労働者には国を止める力もある
青年労働者をあくどく搾取し、
戦争に突き進む安倍なんかぶっ倒せ!
職場から大反乱を起こそう

ワーカーズアクションIN渋谷
6月9日(土)午後1時
代々木公園に集合
 B地区野外ステージ(NHK近く)
2007年5月M

5月Lへ 5月Nへ

5月25日(金)
昼食は舞茸ハンバーグ
飯田さんからパンの差入れ 夕方、駅前でソウル・ワーカーズ・ユニオンのビラまき
飯田さんのパンの厚切りトースト 三里塚のタニー作のマーマレード カマンベール・チーズ・パン
寄付のミートソースからのパスタ 椎茸のソテー マカロニ・サラダ
夕食後、駅前にオープンした焼き鳥屋

の焼き鳥を食べます

三多摩の絵画展
 遅ればせながら、三多摩星野文昭さんを救う会の絵画展の報告です。東京・小平中央公民館で、5月15日と16日の両日、絵画展を開きました。1日目が70人、2日目が90人の入場で大成功でした。

小平市はサークル活動の盛んなところで、他の目的でたまたま公民館を訪れた人が星野さんの絵画にひかれて、入場したという人もかなりいました。゛沖縄闘争で獄中33年゛しかも今も再審を求めて闘っていることに驚きを示す人が多かったです。「こんな明るい絵を描く人が、人を殺せるわけがない」と、無実を確信する人や、「政治闘争に無期懲役なんてありえない」と怒りをあらわにする人もいました。

15日の夕方には、暁子さんを囲む会が開かれました。ギター伴奏にのっての詩の朗読は感動的で、涙を流す人もいました。松川事件の救援を闘った方が参加され、「星野さんの件は政治的弾圧だが、冤罪なんだ。冤罪は許せないということを強調しなければならない。」と訴えられました。

今だからこそ、星野奪還がすべての人のスローガンになりうる、そんなことを実感しました。

改憲の先取り“三里塚つぶし”を打ち破ろう 2007年05月25日 反対同盟 ブログ
報告会での鈴木いとさん
「がんばります」 5・17裁判後の報告会で力強くあいさつした鈴木いとさん。

地上げ屋まがいの土地取り上げは許されない5・17裁判報道

辺野古浜通信-31
今日も動きはないものの、テント村は早朝より警戒態勢で待機していました。
午後は、海上の調査機器の設置ポイントを確認して回りました。
また、座り込みに来た方達によるカヌー練習も引き続き行われました。(平日は、水曜日以外毎日行っています、ご参加下さい)

国会では、米軍再編、国民投票、教育3法、凄まじい勢いで酷い法案が次々と可決されています。

下記のQABの特集の中で平良悦美さんが「ここに基地が作られたら、沖縄は死ぬって思っている。私が問われると思う。私たちではなく私。一人一人がその歴史の中で何をしていたか。そんな気持ち」と語られています。圧倒的な力と流れの中で、ではわたし達は何ができるのか? その時、彼女は言葉をつなぎます。

「彼らは暴力的・権力に進めるかもしれないけど、私たちは力のないものが弱さを武器にしてどういう戦いが出来るか考えよう」。

いま辺野古へ参加してください。ここには「反対派」も「運動団体」もいません。 まさに今、一人、一人と市民が集まりはじめています。
彼女、彼らは少し遠慮がちにテントのかげから「新聞を見てきたのですけど」と声を掛けてくださいます。

那覇からも遠く離れた不案内なこの地までいらしてくださり、勇気を出して声を掛けてくださいます。 わたし達はそのことが、どんなにか嬉しく、心強く感じるかは言葉にならないほどです。
「何もできないですけど」とおっしゃる方もいます。 市民一人一人が彼らの前で座り、意思を表明することこそが、今必要とされています。 わたし達は「力」で止めることはしません。

言葉の上でも、行動の上でも、徹底して非暴力を貫き、その「弱さ」で多くの市民の命、子どもたちの命を奪い、殺戮を続ける基地建設を止めていきます。どうか、わたし達の平和をもとていくための行動に参加してください。辺野古でお待ちしています。
これまでの経緯を下記から確認することができます。
QAB琉球朝日放送 特集「検証 動かぬ基地」ギャラクシー賞 報道活動部門で「 優秀賞」受賞
http://www.qab.co.jp/01nw/01usbase.html

『辺野古 海のたたかい』浦島悦子著 インパクト出版会 (2005/12)
 
豊かな海を破壊し、人殺しのための巨大基地を建設しようとする政府・防衛施 設庁と素手でたたかい、カヌーによる阻止行動や陸上・海上の座り込みで、つい にボーリング工事を止めた現場からのレポートです。
辺野古浜集会

ちゅら海をまもれ! 沖縄・辺野古で座り込み中!

海上基地建設を阻止するため連日命がけで座り込みする人たちがいる!
5/25(金)

『「自衛隊法の枠逸脱」』

17fee436.jpg「辺野古調査 大学人抗議 拡大解釈の危険指摘 事前調査に自衛隊が派遣されたことに対して、県内の大学人有志二十一人が安倍晋三首相と久間章生防衛相に対して抗議声明を二十四日、発表した。」
kitihantai555 at 21:14|PermalinkTrackBack(0)clip!

午後1時現在

ca1f6dfa.jpg動きはありません。
晴れてきて日差しがキツくなってきました。
kitihantai555 at 13:16|PermalinkTrackBack(0)clip!

調査ポイントを探そうツアー、サンゴ学習会、大浦湾サンゴチェック

3792f685.jpg調査ポイントを探そうツアー
5月26日(土)8時集合 辺野古海上

サンゴ学習会
5月26日(土)午後7時 久志支所会議室 講師:安部真理子(沖縄リーフチェック研究会代表)

大浦湾サンゴチェック
5月26日、27日
kitihantai555 at 11:07|PermalinkTrackBack(0)clip!

午前10時現在

6479a175.jpg動きはありません。

おはようございます

850ff416.jpg午前8時現在、動きはありません。
今日は薄曇りのお天気です。昨日からですが、湿度か高くて蒸し暑くなっています。
kitihantai555 at 08:19|PermalinkTrackBack(0)clip!
2007年05月24日

座り込み1131日目

86fef773.jpgアメリカ政府が、そして日本政府が平和を願っているなんてもう誰も思ってなんかないのに、マスコミなんかでも平気で「平和のための日米同盟」的な言葉が出てくるよね。ウソで塗り固められたこの社会にいい加減ウンザリするよね。
kitihantai555 at 21:56|PermalinkTrackBack(0)clip!

午後1時半現在

e437c994.jpg動きはありません。
大阪から中学生が修学旅行で辺野古を訪れました。「生徒達に平和について考えてもらいたい。ここで話を聞いて、感じてほしい」と引率の先生は言っていました。
kitihantai555 at 13:38|PermalinkTrackBack(0)clip!

午前10時現在

ef0c1261.jpg動きはありません。

『海自投入 8割反対』「事前調査への海上自衛隊投入などに関し、二十三日に県議を対象とした緊急アンケートを実施した。海自投入については8割近い37人(79%)反対で、賛成の七人を大きく上回った。」
kitihantai555 at 10:16|PermalinkTrackBack(0)clip!

おはようございます

6b4d2068.jpg午前8時現在、動きはありません。座り込みが始まっています。
kitihantai555 at 08:09

辺野古から緊急情報 2007年05月25日

5/25朝

昨日は仕事の都合で情報アップ出来なくて申し訳ありませんでした。今のところ辺野古での現況調査含めた防衛施設局の動きは無いようです。曇り・雨の天候が続くようですが、辺野古には変わらず沢山の人たちが訪れています。修学旅行生も話を聞いて自分の心で考えるよい機会になっているようです。カヌー隊の練習も続いています。さて内閣府外局であった防衛施設庁が廃止されて、防衛「省」の外局として統合される法案が正式に通るようです。辺野古に直接大迷惑をかけた施設局が、いよいよもっとも危険な後ろ盾を得ることになります。軍が軍としての役割を明確化するための法案が無批判に次々通っていくのは、もの凄く危険な事態であると考えます。
「共同通信・5/24」施設庁廃止法案を委員会可決 25日に衆院通過へ
Permalink
at 07:32


<時論>日本の改憲は時間の問題 中央日報 2007.05.22 16:15:41
  5月14日、日本参議院で憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立した。 憲法改正のための実質的な出発点が用意されたのだ。 安倍晋三首相は「戦後体制からの脱却」を主張しながら、憲法改正を政権の核心課題として前面に押し出している。 自身の任期中に憲法改正を政治スケジュールに含めるとも公言した。 自民党保守派は、現行の平和憲法が戦後の連合国の占領期に強要された憲法と考え、日本国民が自ら選択した自主憲法を制定すべきだ、と主張してきた。 その第一歩が国民投票法だ。

  05年自民党が提示した改憲案試案の骨子は戦争放棄を規定した憲法9条1項は維持するものの、戦力の不保持と交戦権の否認が明記された9条2項を変えるというものだった。 自衛隊を自衛軍や防衛軍に変更して実質的な軍隊として認め、交戦権を持つ普通国家の軍隊にするいうのが核心だ。 別の言い方をすれば、日本も‘自衛隊’ではなく‘戦える軍隊’が欲しいということだ。 しかし連立与党の公明党は、憲法改正の焦点は9条でなく環境権やプライバシー権など新しい条項を加える「加憲」という立場だ。 第1野党の民主党は未来志向の憲法を目指すと明らかにしている。

  国民投票法が成立したからといって日本憲法を直ちに改められるわけではない。 日本国会に設置された憲法調査会がなくなり、憲法審議会が新設され、具体的な内容についてさらに議論していくだろう。 しかし国民投票法の施行は3年後としており、この期間中、政党は憲法案の提出や審議ができない。 3年間の執行猶予があるのだ。 3年後の2010年に各政党はそれぞれの憲法改正試案を出すことが予想される。 国会で各政党が提示した憲法草案についての審議が在籍議員3分の2の賛成を得れば改憲を発議できる。 その後、国民投票法に基づき60日から180日にわたる広報と周知期間を経て国民投票を実施すれば、憲法改正が終わる可能性もある。 自民党が上程は早ければ2011年下半期だ。

  日本との不幸な過去を持つ韓国国民は日本の改憲の動きを見守りながら‘戦争をできる国・日本’への懸念が高まっている。 日本が憲法を改正すれば、周辺国を脅かす危険な国になるだろうという考えがある。 それが韓国国民の国民情緒だ。 北東アジアで中国と日本の軍備競争を憂慮する声が高まるのも当然だ。 日本は中国を潜在的な脅威と見なしており、少なくとも競争者という認識が強いためなおさらだ。 領土紛争を抱える北東アジア国家間の衝突の危険性に対しても警戒が強まっている。

  日本の改憲が‘原則の問題’ではなく‘時間の問題’になったのははっきりしている。 しかし、改憲の結果が危険な日本や戦前への復帰として表れるはずだ、という行き過ぎた憂慮は必要ない。 日本の改憲が自民党の望み通り、また自民党が考える日程通りに進行するという保証はない。 戦後60年間定着した平和憲法。特に憲法9条改正に対する日本国民の考えは一つではないからだ。

  何よりも日本は改憲に対する周辺国の懸念を払拭するのに努力する必要がある。 平和憲法の改正が、日本を攻勢的な軍事大国に変えないという安心感と信頼感を周辺国に与えることができるよう、納得できる説明を明確にしなければならない。 日本が靖国神社参拝や慰安婦問題などで戦前の体制を肯定するような態度をとる限り、韓国や中国の不信感を払拭することはできない。 さらに戦後体制からの脱却が戦後民主主義と平和国家日本から抜け出すことでない点を対内外的に明言する必要がある。

朴母、(パク・チョルヒ)ソウル大国際大学院教授 


日雇い派遣の天引き問題、労働者が返還請求へ  朝日新聞2007年 5月25日(金)
 携帯電話やメールで短期の仕事を紹介する「日雇い派遣」業界で、派遣会社が保険料などの名目で派遣1回あたり200〜250円程度を給料から天引きする制度に対し、派遣労働者が天引き分の返還請求を始めた。業界大手2社は制度を廃止したが、労働者側は任意との十分な説明がなく使途も不透明だとして、過去に支払った分の返還を求める。徴収総額は大手で年間10億円規模に達し、返還請求の行方によっては業界の収益構造を揺るがす可能性がある


日雇い派遣の天引き問題
 日雇い派遣業界では、派遣会社が「データ装備費」や「業務管理費」などの名称で給料から天引きをしてきた。月に20日間働けば年間5万〜6万円程度になる。1日に3万人近くを派遣する大手のグッドウィル(東京都港区)では、年間徴収額が約15億円に上るという。

 派遣会社は、労働者が派遣先で物を壊した場合などの損害をまかなう保険料や、労働者の個人情報管理、装備品代などにあてたとする。支払いは任意だと説明し、労働者も納得しているという。

 だが労働組合などによると、スタッフ登録の際に「保険料として引くことになっている」などと言うだけで任意との十分な説明はなく、使途の内訳や保険の内容を明記した文書も交付されない。

 グッドウィルの派遣労働者でつくるグッドウィルユニオンは、事実上、強制的に天引きされ、使い道も極めて不透明だとして団体交渉で返還を要求。28日にスタッフ向けの説明会を開き、6月にも一斉請求する。労働基準監督署にも調査を求める方針で、厚生労働省も調べる考えだ。

 グッドウィルは5月に制度を廃止。返還には応じない姿勢だが、任意との説明が不十分だった場合があれば「個別に検討する」と含みも持たせている。大手のフルキャスト(東京都渋谷区)は2月に廃止したが「現時点で返金は考えていない」という。

個別労働紛争の相談が最多 18万7千件、いじめ微増(共同)2007年5月25日 16時14分
 解雇やいじめ、嫌がらせなど、労働者個人と使用者の間のトラブルについて、労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談が、2006年度に約18万7000件に上ったことが厚生労働省の集計で、25日分かった。前年度より6%増え過去最多だった。

 解雇の相談が24%で最も多く、次いで労働条件引き下げの13%だが、いずれも前年度より微減。これに対し、いじめ・嫌がらせは1ポイント増え10%だった。

 18万7000件のうち、労働局の紛争調整委員会にあっせん申請したのは約7000件。労働者からの申請が98%で大半を占めた。労働者の就労状況は正社員59%、パート・アルバイト19%、派遣・契約社員17%。事業所の規模は49人以下が過半数を占めた。

 あっせんによって労使間で合意が成立し、職場に復帰したり和解金を支払ったりしたのは40%。53%はあっせん打ち切りで、使用者側がテーブルに着かないのが理由のケースが多いという。

改正パートタイム労働法が成立 日経 (14:34)
 パート労働者と正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法が25日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。業務内容が正社員と同程度のパート労働者には、賃金などで正社員と平等な扱いを事業主に義務付けるのが柱。安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援の一環で、2008年4月1日から施行する。

 差別禁止の条件は業務内容と業務に伴う責任、労働時間などが正社員とほぼ同程度であること。厚生労働省は約1200万人に上るパートのうち、4―5%程度が対象になるとみている。

 対象者には教育訓練や福利厚生などの機会も職務内容や本人の意欲・能力を考慮しながら正社員と同等に与えるよう定めた。事業主には対象外となるパートにも正社員と均衡の取れた待遇を確保するよう努力義務を課す。
 パート労働法「改正」はパート差別促進法なのです労働新聞 2007年2月25日号
 正社員化されるパート労働者はどこにいるのでしょうか?
 国民の格差拡大への怒りをごまかすために、パート労働者を利用するな!

 皆さん、思い出してください。海外で大もうけするトヨタやキヤノンなどが国際競争力をつけるため必要だと称した小泉構造改革でしたね。小泉サンは「改革なくして成長なし!」と声高に叫び、そのためには「国民の痛みを伴う」とも正直におっしゃっていました。

 大田弘子内閣府特命担当大臣(経済財政政策)は二〇〇二年二月からの景気回復はすでに「いざなぎ景気」を超えたと発言していますが、国民の大多数の経営と生活は困難になる一方です。庶民とは無縁の景気回復であることはもはや明らかでしょう。小泉改革で「成長した」のは、海外で六〜七割をもうける多国籍大企業なのです。もはや、彼ら多国籍大企業にとって日本の国益は彼らの利益ではありません。日本の自治体の経費や国民のための社会保障などはお荷物でしかないのです。

超差別的なパート法「改正」案
 安倍サンは、そんな小泉改革を継承し「成長なくして財政再建なし!」と叫んでいますが、小泉改革の痛みと犠牲を国民や地方に押し付けた結果、格差が拡大し、一握りの富裕層と多数の貧困層へと大きく二極化した現状への対応も(選挙もあるし)迫られています。

 その安倍サンは、開会中の通常国会の施政方針演説で「チャンスにあふれ、何度でも再チャレンジが可能な社会」の構築と題した中で、再チャレンジ支援の目玉商品として「パートタイム労働法の改正」をあげています。

 具体的には、正社員との均衡(均等ではないのです)のとれた待遇と正規雇用への転換の促進とし、九三年にパート労働法制定以来初めての本格的なパート労働法の「改正」になるはずでした。

 ところがです! 一月二十二日、厚労省雇用均等分科会で答申された法案要綱では、ホンのわずかな「正社員的パート」だけが対象となる差別的な内容でした。厚労省は、この「改正」で対象になるパート労働者はどのぐらいいるのかとの質問に、「わからない」と答える始末です。大手スーパーのイオンは社員十二万人の七割がパートですが、「今度の法律改正で対象になるパート社員はいない」と人事担当者は話しています。

非正規労働者の怒り受け止めて
 日本の労働力の底辺を支える千二百万人を超えるパート労働者は、フルタイムで働いても生活保護以下の低賃金、三十年働いても退職金もなければ親が亡くなっても忌引休暇すらない低処遇、賃下げや解雇のときだけ正社員と同じ均等待遇という、まさに差別の中で生活のために必死に働いています。格差是正の名目にパートを使うな! と怒りが湧いてきます。

 二月七日、柳沢厚労大臣発言でストップした審議が再開したばかりの国会に、職場のパートたちと駆けつけました。国会議員も参加した「均等待遇を実現できるパート法を!」参議院内集会で法案の問題点を指摘し、パート労働の実態を訴える怒りの発言をしてきました。

 テレビで政治家たちは、まるでパートと正社員との差別を是正し、正社員化を実現させるためのパート労働法「改正」であるかのような発言を繰り返しています。

 〇七春闘最中の労働組合員はじめ全国の皆さん。安倍内閣の再チャレンジは欺まんに満ちたものであり、その最たるものがパート労働法「改正」であるということを知ってほしい。また、有期雇用のため生活の糧を失う恐怖の中で声を上げることができない非正規労働者たちの怒りを受け止め、組織化へ共に奮闘されるよう呼びかけたいと思います。

5月24日(木)
パク先生のハングル講座。

見学参加の東京演劇アンサンブル
の女優・羽鳥桂さん


サギリちゃんから差入れ →
朝、「街」の前に練馬区土木課の車が
止まっていて工事をやってた。

区の職員らしい人がいたので、
「昨日の大泉車止め撤去に行ったのか」
と聞くと、「行きました」と答えた。俺も
反対に行ったと言ったら、二階で用事を済ませて
戻ったら逃げ帰ってしまったいた。
いろいろ話したかったのに、残念
大和ハウス&セブンイレブンの説明会
20名の地域住民の参加
戻って昼食
昼食はホワイトカレー

昨日の大泉のニュース見たわヨ
夕食はウナギチラシ

アサリ・ポテト煮

切干し大根サラダ

神保さん差入れの漬物 ↓

2007年05月23日 18:28 ステーションQ
米軍再編法が成立
米軍再編法に識者は
検証 動かぬ基地73 仲井真県政半年 基地問題は

【東京】

車止め残し交通開放 練馬区撤去 反対派の抗議続き

2007年5月24日

 
写真 移動してください」と頭を下げる職員に車止めに
座り込んで抗議する反対住民たち(右側)=練馬区で

 練馬区大泉学園町の関越道側道に置かれた車止めの問題で、同区は、車止め撤去を求める与党提出の決議が二十二日の臨時議会で可決されたことを受けて、二十三日、撤去作業に着手した。しかし反対住民は現地で抗議行動を行い、区は車止めの一部を残したまま、車を通し始めた。近く、すべて撤去する方針。

 臨時議会でお墨付きを受けた格好の区は、朝から職員約九十人が三カ所の車止めを取り囲み、撤去に備えた。このうち南側の側道の一カ所では、「撤去すると通過交通が増え危険」などと撤去に反対する住民数人が、すでに車止めに座り込んでいた。

 撤去作業開始予定の午後一時が近づくと、この車止めに、二十人近くの住民が歩み寄って座り込み、「なんで今日やるんだ」と抗議を始めた。

 「道路を交通開放します」。区職員が声を上げると、撤去作業が始まった。しかし、住民が座り込んでいた車止めの撤去はあきらめ、北側の側道だけを先に開放した。

 反対住民の大半は同三時ごろ、「抗議の意思は示せた」として、座り込みをやめた。この場所では今月十一日に一部の車止めを撤去済みで、住民が座り込んだ車止めがあっても車が通行できる幅が確保されていたため、同五時すぎ、車を通した。

 「撤去すれば周辺の生活道路への車の流入が減る」と賛成する住民は、側道を通過する車を、拍手で迎えた。賛成、反対双方の住民が言い争う場面もあった。 (松村裕子)

シュワブ調査「サンゴ大幅な破壊ない」・北原長官が答弁 沖縄タイムス 2007年5月24日(木) 朝刊 3面
 【東京】北原巖男防衛施設庁長官は二十三日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設に伴う現況調査のため那覇防衛施設局が海底に設置した機器によってサンゴの一部が損傷を受けた問題について「サンゴを大幅に破壊したとか損傷したとは考えていない」と述べ、被害は軽微との認識を示した。照屋寛徳氏(社民)への答弁。
 海底への機器設置作業に海上自衛隊の潜水士が参加した法的根拠は、防衛省設置法四条一九号とした。

 設置法四条は防衛省の所掌事務を規定し、一九号は「条約に基づいて日本国にある外国軍隊(駐留軍)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」とされている。

 北原長官は条文の解釈について「一九号に基づいて行うところの(普天間飛行場の)移設の一環」として、海自が「官庁間協力」したとの見解を説明した。

 照屋氏は「一九号を縦からも斜めからも表からも裏からも読んだが、三十五年間弁護士をした僕でもそんな解釈にはならない」と批判。官庁間協力についても「防衛施設庁は防衛省の外局だ」と指摘し、適用を問題視した。

君が代不起立、都教委が教職員7人処分へ朝日新聞 2007年05月24日11時57分
 東京都教育委員会は24日、定例会を開き、公立の小・中学校、高校で今春の入学式での「日の丸・君が代」の実施状況をまとめた。君が代斉唱で起立しなかったとして、教職員7人を懲戒処分にする方針だ。

 都教委によると、不起立は高校で6人、特別支援校で1人だった。都教委は、君が代斉唱時の起立を03年秋の通達で義務づけており、今回は、過去に戒告などを受けたことのある教職員も含まれているという
特養:医療法人にも設置認める 厚労省が08年に改正案 毎日新聞 2007年5月23日 19時42分
 厚生労働省は23日、長期入院する高齢者向けの施設「療養病床」の削減策の一環として、原則社会福祉法人や自治体にしか認めていない特別養護老人ホーム(特養)の設置を、新たに医療法人にも認める規制緩和策を与党に伝えた。来年の通常国会に老人福祉法などの改正案を提出する。

 削減する療養病床の受け皿の一つとして、厚労省は特養を増設する方針だが、設置規制により療養病床を抱える医療法人がそのまま特養に衣替えすることができず、転換は進んでいない。

 同省は既に医療法人による有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の経営を認める規制緩和を打ち出しており、特養の設置も含め6月にまとめる「療養病床転換支援策」に盛り込む。【吉田啓志】



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