昨日の防衛「省」による沖縄県への環境アセスメント方法書提出強行の波紋が広がっています。沖縄タイムス、琉球新報、沖縄テレビ(OTV)の記事のアドレスを「基地建設阻止」の今日の書き込みでアップしてあります。長いので全文リンクはやめました。携帯でみるとパケット料金が高いと思いますので、パソコンから見てください。

基地建設阻止・8/8「アセス方法書提出強行の波紋」at 13:22

今日防衛施設局が沖縄県に一方的に提出した「環境アセスメント方法書」の内容についての情報です。まず今回の事前調査と同様の方法を取るようで、パッシブソナー、カメラ、着床板などを設置して行う調査であることが分かりました。しかしそれぞれの機器の個数、設置場所などについては一切記載されておらず、未だかつて無い「方法書」のようです。前代未聞です。そしてそれに伴って作業ヤード設置についても書かれていました。まず辺野古漁港の両脇、それから大浦湾だそうです。大浦湾については場所さえも書かれていません。沖縄県はこれを受理していません。また当然、方法書の公告・縦覧のために県の施設を一切提供しません。この情報に関しては明日マスコミから出ると思いますので、注目してください。at 20:32

ついに防衛施設庁が沖縄県を揺さぶりにかけ始めています。絶対に許される行為ではありません。

施設局が一方的に　アセス方法書、県に提出
那覇防衛施設局は７日午後、米軍普天間飛行場移設に伴う環境影響評価（アセスメント）で、最初の手続きとなる方法書を県に提出した。県を訪れた施設局の担当者に対し、県返還問題対策課は「現時点で受け取りはできない」との意向を伝えたが、施設局側は「これで行政手続きが進む」と述べて提出を強行。アセス手続きの効力が発生したとの認識を繰り返し示し、文書を残して引き揚げた。方法書を持参したのは防衛施設庁の担当課長２人と、那覇防衛施設局の担当者。県は方法書提出の強行に反発、「対応はしたが、文書を正式に受け取ったわけではない。内容も確認していない」と説明している。県は「協議が整わない段階での提出は、政府と県との『基本確認書』にも反している」という趣旨の文書を施設局に早急に送付する方針。方法書は、調査範囲を広く取り、現行案に限定しない形式を取っているとみられる。だが県は調査範囲を広げるだけでは不十分との認識。アセスの結果次第では、現行案以外を確実に実施するという「担保」が必要との立場だった。「担保」がないままでの今回の提出強行で、事態がより混迷するのは必至だ。方法書送付をめぐって、仲井真弘多知事は、地元の名護市が求めるＶ字形滑走路の沖合移動や普天間飛行場の３年内閉鎖状態実現に対する取り組みが示されていないとして、受け取り拒否の姿勢を続けた。これまでも施設局側が方法書を持参してきたことはあったが、「協議が整っていない」として持ち帰らせる対応を取っていた。普天間移設に伴い施設局は５月からアセス法に基づかない移設先周辺の環境現況調査（事前調査）を進めてきた。県もこの調査には「事業者の責任で行うものだ」と黙認していた。施設局は、事前調査のデータをアセスに組み込む考えで、「県と調整したい」と話している。at 16:16